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通販の決済方法で注意すべき点

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店舗でも対象顧客を全国に増やすために、通販の仕組みを導入するのが普通になってきています。

先日のアメリカのブラックフライデーでは、オンラインでの売上高は、過去最高の50億ドルを超えたというニュースも流れているくらい、現地に行かずに商品を購入するのが海外では普通になっています。日本でも、大手企業のウェブサイトがアクセスの集中を理由に、障害が起きており、この傾向が根強くなっています。

通販の決済方法

ここで、通販を導入したいと考えた時に、軽視しがちなのは、通販の決済方法です。

送料には目が届きますが、なぜか決済にかかる手数料に着目しない人が多いです。この部分を改善することで、買いやすくなり、無駄なコストも省けます。

銀行振込は、地元の地銀の口座を使わない。

ローカルに絞り込んだ通販の活用方法ならば良いのですが、地銀の口座は、基本的に振込手数料が高くかかります。

そのため、通販の場合は、全国に支店を持つメガバンク系の口座が望ましいです。

銀行振込と郵便振替の両方を用意する。

ゆうちょ銀行は、日本最大のネットワークを持つ銀行と言っても良いでしょう。

そのため、郵便振替を利用したいと思っている人も相当数いると考えて、振込系の決済方法としては、この2つを両方用意する必要性があります。

クレジットカード決済は、最初Paypalを利用する。

決済代行業者を使うと、月々のランニング費用がどうしてもかかります。そのため、使い切れないことを懸念してクレジットカード決済を外そうと考える人も中にはいらっしゃいます。

しかし、高齢者は本当にネットに疎いのか?ネット、ネットショッピング、クレジットカード利用率から紐解くでも説明していますが、60代以上の人が保有しているクレジットカードの約3割は、オンラインショップでの決済に利用されています。クレジットカード決済を外すということは、この3割のカード決済を対象にしないということになります。(※枚数ベースであり、人数ではないことに注意。)

そのため、ランニングコストのかからないPaypalのエクスプレスチェックアウトなどを活用することで、リスクを下げてクレジットカード決済を導入することが良いでしょう。

最低限、クレジットカード、銀行振込、代金引換、郵便振替を用意し、携帯払い、後払い、コンビニ払いなどは手数料と相談する。

総務省の情報白書「インターネットで購入する際の決済方法・購入最高金額(H26)」を見ると、クレジットカードによる支払い63.7%、代金引換43.8%、ついでコンビニ払いが39.8%となっています。ちなみに、次に銀行振込、郵便振替の30.8%がきます。

これらをカバーすれば、決済方法としては万全なのですが、コンビニ払いに関しましては、ランニング費用なしで導入できるサービスがまだまだ少ないのが現状です。

例えば、BASEのかんたん決済、STORESJPなどを導入すると、ほとんどの決済の導入が可能なのですが、決済手数料が高いのが難点です。

まとめ

送料無料のところに群がる傾向を考えれば、振込手数料は少ないに越したことがありません。全国的に売り出すのであれば、通帳は、全国で使えるものを用意した方がいいでしょう。

また、送料の他にも決済手数料がかかりますので、そのことを考えた価格のラインナップにしたいところです。

  • この記事の著者

小形洸太

マーケティングプロデューサー。山形大学農学部卒業。卒業後、店舗集客ツールの会社に入社し、代理店と直販の顧客サポートおよび営業を担当。 2009年にサクセスパートナー(成功請負人)を設立。ホームページの改善および集客ツールを用いたマーケティングが得意。「飲食店 売上アップ」や「美容室 売上アップ」などのキーワードで上位表示している集客wikiのコンテンツ作成も行っている。

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