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この記事を書いた人

小形 洸太

集客コンサルタント
マーケティングプロデューサー
中小企業庁委託事業専門家

専門は情報発信・マーケティング。得意分野は、ホームページの改善およびそれに付随する仕組み構築。コンテンツマーケティングおよび飲食店などの店舗ビジネスで即効性のあるSNSの利用方法改善分野で実績をあげている。

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集客

集客力は結局利益力。利益を生むビジネスモデルが必要な理由

投稿日:

お金を見ている子供

無料で情報発信できるからといっても時間を使うことになる。時間は有限であり、規模が小さな事業ほどなかなか時間を取ることができない。

つまり、お金をかけない集客には限界があるのだ。

時間もお金も有限の中、集客力を高めるということは、集客にかけることができる投資額を増やせることだ。

投資に使えるお金の発生源は、当然利益である。

つまり、薄利のビジネスモデルの場合、集客に投資できる金額も当然減る。

そのため、集客力を高めることなどできないことになる。

利益を生みやすいビジネスモデルとは?

ベタな話になりますが、以下の2つが出てきます。

⒈売上高原価率を抑える。

2.LTVを高める。

1.原価率を下げることで、収益体質を作ることがまずベースになります。

小さなお店の場合は、「赤字覚悟」「一流品を届けたい。けれど、量も減らしたくない!」ということをやってしまいがちですが、これは、集客のための予算を圧迫することになります。

つまり、純客数を増やすことができず、いつまでたっても質の良いブランドの構築は難しくなります。

2.ここで、生涯顧客価値(LTV)という考え方が登場します。

LTVとは、一回の購入で発生した価値(つまり利益)ではなく、その顧客が一定期間中の購入によって発生した価値のことをいいます。

例えば、1回の購入金額が少ないとしても、購入頻度が高ければ、獲得できる利益は大きくなります。

このLTVを高くするには、最良の商品と最善のサービスを提供するのではなく、ビジネスモデルを定期購入ありきのものにしたり、情報発信によってある程度の購入頻度をコントロールする必要があります。

古いやり方から脱却を

過去の成功体験のままビジネスモデルを構築するのには欠点があります。

対象客は時が経つにつれ、対象外化すること。

また、親の代から子の代が対象になった場合、すでに代替可能な商品やサービスが普及している場合があります。

特に、インターネットが普及している現代では、ライバルは商圏内にいるとも限りません。

価格だけで言えば、Amazonや楽天市場は強力なライバルです。

できる限り、低リスクな自前の情報発信手段を構築したり、現代にマッチした形にメニューを作り変えることをおすすめします。

もちろん、収益はどぶには捨てない。顧客獲得単価でみる。

舛添都知事のように、請求すれば公費がなんでも落ちるからといって、漫画本など都政とは全く関係のないものを経費扱いにしてはだめなわけで、広告を出稿する場合、その効果を計測しなければなりません。

顧客獲得単価は、1件の顧客を獲得するのにかかった広告費のことで、野外広告などでは計測できませんが、インターネットの広告やポスティングやチラシなどでは大体計測することが可能です。

獲得した利益を適切な広告に投資し、集客力を向上させていきましょう。

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