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売上アップ 労働生産性

労働生産性を向上させて売上アップ

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特にはてブお願いします。

小規模事業主や小企業の天敵とも言えるのが、なんといっても"忙しさ"です。

このままではダメだとわかっていても、日頃の業務の忙しさに時間をかけることができず、新しい施策を行うことができないことに悩んでいる経営者はかなり多いです。

労働生産性とは?

労働生産性とは、付加価値額を従業員数で割ることで割り出すことが可能な効率性の指標になります。

中小企業庁が公表している労働生産性の図になるのですが、大企業に比べて、中小企業の労働生産性は非常に低いことがわかります。これらは、大企業の業務の方が分業化されていたりするのもありますが、業務の効率化を図るためにIT化が進められている部分が大きいようです。

業種によっては、同じ労働力で倍以上の付加価値額の差ができていることに気がつきます。

労働生産性が低いということは、それだけ貧乏暇なしにしているということで、一定の収益を得るのに対して、費やす労働力が多いということになります。労働生産性を高めることで、マーケティングに労働力を割くことができ、結果売上アップを行うこともできるようになるはずです。

また、労働生産性の問題は、人材の確保にも大きく影響してきます。

総務省統計局「我が国の人口ピラミッド

この人口ピラミッドの注目する点は、40代以下の急激な人口減少のカーブです。着実に人口は減っており、採用が激化する一方であるのは目に見えて理解できることです。こうなってくると、少人数性でも稼げるようにするか、採用をしやすいように待遇を改善するしかありません。待遇を改善するにしても、その分にまわす利ざやが必要なわけで、労働生産性が低いことを放っておくと良い結果にならないことがわかります。

では、どうすればよいのか?

一つは業務の自動化。そしてもう一つは付加価値につながっていない無駄な業務の削減になります。

業務の自動化は、ITを導入することで実現することができます。ただし、当然従業員が使いこなしていなければ、「ただある仕組み」になってしまい労働生産性の向上になりません。導入すると決めれば、専門家を使って、短期間に計画立案および導入をする必要性があるでしょう。

もう一つの付加価値につながっていない無駄な業務の削減は、観察や経営者および従業員のディスカッションを行います。例えば、無駄な会議は社内SNSの導入を行えばいいですし、代金の回収も未だに訪問で行っているところは、自動振込を導入すればいいわけです。

まとめ

忙しいことは、よいことだと限らないことが労働生産性を計測することで理解することができます。特に後継者に引き継ぐことが決まっている企業は、これは将来的に人材難による倒産リスクを高めることになりますので、思い切って効率を上げるための大改革を決断する必要性があります。

 

 

 

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