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この記事を書いた人

小形 洸太

集客コンサルタント
マーケティングプロデューサー
中小企業庁委託事業専門家

専門は情報発信・マーケティング。得意分野は、ホームページの改善およびそれに付随する仕組み構築。コンテンツマーケティングおよび飲食店などの店舗ビジネスで即効性のあるSNSの利用方法改善分野で実績をあげている。

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IT導入で商売繁盛!「プラスITフェア」inベルサール東京日本橋に行ってきました。

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行ってみた経緯

今年から始まったIT導入補助金の概要が気になっていた。クライアントも気になっており、仕組み上、IT導入支援事業者(ITベンダー)の理解がなければ、補助をすること自体不可能。導入支援事業者が出展している展示会ということで、行ってみた。

わかったこと

基調講演もあり、私のサイトの読者さんたちにとって有用だと思った情報をシェアします。

中小企業の生産性の分析-中小企業庁より

中小企業の労働生産性は低いのは明確で、この部分の改善に支援の余地がある。

今後、人口減少をしていく中で、人口減少のカーブが急である。そのため、若年者の雇用を行いたくても行えない企業が増加する傾向にある。

事例

大阪のアパレル店では、商品管理を行うのに、毎日手作業で4時間かかっていた。ここでパソコンのPOSレジを導入したことで、同一の作業を1時間程度に削減。そこで顧客分析を行った結果、今まで見えないものが見えてきた。そのデータに基づきDMをこまめに出すようにした。また、最後の来店から期間が空いている顧客には、訪問による販売を行った。

とある飲食店では、3回来店させることに力を入れている。POSレジで管理を行い、DM、SNSなどの情報発信を行っている。

衣類の修理店は、ITを導入し、受注した衣類の情報を共有することで、接客の負担を軽減した。

ITの導入には経営者の強い意志が必要。

買い切りのものよりもクラウドの方が、導入コストを抑えることができた上で、アップデートされるメリットがある。(買い替えの必要がない。)

展示会

活用用途が選り取りみどり。選り取りみどりすぎて、一つの目的に対して、ベンダーを選択する幅がなく感じた。

サービスの中には、導入だけで150万円がかかってしまうものもあり。前もって、これらの情報や見積もりがなければ、目的からサービスを選択することができないのではないかと思った。

タブレットタイプのPOSレジの場合、IT導入補助金では、端末の補助が出ない。軽減税率対策補助金を活用した方が良い場合もある。

IT導入補助金の注意

支援の実施は、補助金の採択が決まった後でなければ無効。

補助金は、ハードには下りない。あくまでソフトのみ。

ランニングコストがかかるものは、1年間の費用と導入費用のみが支援の対象。(必要のないものまで導入すると2年目以降が大変!)

 

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