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労働生産性

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マーケティング

IT導入補助金を活用したホームページ作成は選ぶな!危険性を理解した上で導入しよう。

更新日:

IT導入補助金の予算枠が大きくなった代わりに、上限も100万円から50万円になり、2/3補助から1/2補助になりました。その分、たくさんの企業が補助金の申請が可能になり、手頃な価格で労働生産性向上のためのITツールを導入することができるようになりました。

これは、企業側にとっては、良いことです。何故ならば、労働生産性では日本は他の国に劣っています。残業をすることを美徳としている営業会社もありますが、時間内に仕事が終わらないことは本来ならば恥ずかしいことだからです。

しかし、IT導入補助金の対象として、ホームページ作成。お前は駄目だ・・・と声高々に叫びたい気持ちです。その理由について取り上げます。

IT導入補助金の大原則

労働生産性の向上が挙げられます。例えば、ホームページを作成することで、今までホームページを持たなかった企業の受注業務が効率化されれば、その目的を達成するという理屈で認められているのだと思います。

しかし、IT導入補助金で釣られ、最大50万円の補助金を受け取るため、100万円のホームページを作ることになるのですが、100万円のホームページが果たしてこの目的を達成するかと言われると、全く別問題のお話になります。

例えば、オリジナルデザインのホームページの作成をそれなりのホームページ作成業者が行うことで、100万円は簡単に超えます。つまり、作成段階で、IT導入補助金の申請が満額になってしまう可能性があります。

そして、実はホームページ制作会社側が、補助金の申請を代行しているところが多いところも味噌で、此の期に、本来であれば必要のない昨日も、補助金で半額返ってくることを理由に、導入させている会社がいてもおかしくはないことになります。

もちろん、ホームページは、広告の一つであるので、検索されることが必要になります。元々の予算が、100万円あって、50万円をマーケティングに使える企業ならばいいのですが、50万円の予算で、半分戻ってくるから契約した企業は、マーケティングにお金を使えないことになります。

こぎれいに作られただけのホームページは、検索されることがないため、機能しないため、ほとんど意味がありません。

 

この補助金は働き方の改革に直接繋がるような部分に使われるべき。

 

労働生産性

上記の図は、日本の大部分を占める中小企業と一部の大企業に比べたものです。見てわかる通り、中小企業の労働生産性は、大企業の50%〜70%程度です。大企業では、1つのものを作っているのに、中小企業ではその半分の価値のものしか作れないことを意味しています。もちろん、この差には、大企業が価値の決定者であるため、自社の取り分が大きいなどの風習も影響していると思います。

ただし、それを除いたとしても、日本の中小企業は、残業が多いので、もっと生産性を伸ばすことができます。

例えば、生産管理の方法や集計をIT化したり、インサイドセールスシステムを導入して、営業リードタイムの短縮化を行なったりとやることはたくさんあるはずです。

ホームページ作成は、ウェブ集客を行うベース作りにはなりますが、そもそも小規模事業者持続化補助金などでも作成が可能です。そして、本体を持つことよりもその活用の難易度の方が高いため、本来ならば、これ単体にコストをかけすぎるべきではありません。

併せて読みたいコンサルタントやコーチの働き方を変えるインサイドセールスシステム「ベルフェイス」

IT導入補助金で注意する点。

IT導入補助金は、ソフトウェアに支払われるものであって、それに付随するハードは対象外です。

ホームページ制作も対象であり、初年度にかかるホームページ制作の費用およびランニング費用(ただし、更新費用は対象に含まれません。)に対して支払われます。当然ですが、初年度で解約した場合、補助金の二重取りになってしまうため、返金の義務が発生します。

ホームページの場合は、ランニング費用が発生します。次年度からの費用というものを計算しつつ、運用していかなければなりません。

IT導入補助金で作成したホームページとは、末長くお付き合いをすることになります。

つまり、ただ作っただけのホームページを持つという考えの企業は、生産性の低いホームページにお金を支払い続けることになります。

 

まとめ

私はホームページ制作に関しては、IT導入補助金を使わない方がいいのではないかと思っています。

支援企業リストを検索すると、ホームページシステム業者や売ることに特化したコンテンツ制作能力を持たない業者も相当数います。素人がここを見分けるのは大変難しいからです。

ホームページは、販売や集客の要になります。一度作るとなかなか契約を変えることができませんので、冷静に考えた方がいいですし、使うのは補助金ですので、もっとも有意義な箇所に使用するようにした方がいいと思います。

  • この記事の著者

小形洸太

マーケティングプロデューサー。山形大学農学部卒業。卒業後、店舗集客ツールの会社に入社し、代理店と直販の顧客サポートおよび営業を担当。 2009年にサクセスパートナー(成功請負人)を設立。ホームページの改善および集客ツールを用いたマーケティングが得意。「飲食店 売上アップ」や「美容室 売上アップ」などのキーワードで上位表示している集客wikiのコンテンツ作成も行っている。

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