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65歳以上の割合が総人口の23.3%、どうなる?これからの日本

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薄々は感じていたのですが、もうこんなところまで来てしまったのですね。元ネタはYahoo!ニュースの以下の記事です。

65歳以上、総人口の23.3%=過去最高を更新―高齢社会白書

記事によると、昨年10月1日現在で、2,975万人(前年比50万人増)が65歳以上であり、総人口に占める割合が23.3%になったそうだ。つまりは、今現在の日本人で5人グループを作れば、1人は65歳以上の方だということ。

そして、60年後には、39.9%に達するということになり、3人に1人は65歳以上になるということだ。

「おいおい。」

冷静に考えてみて、本当にそんなことになったら、国として存続できないのでは?

もしも、今現在タイムマシンがあって、60年後の日本にワープできたとする。一体どんな世界が待っているのだろうか?

・コンビニの店員は、3人に1人が65歳以上。もしくは、ほとんど外国人。

・若い男性、女性を見つけるのが非常に困難。国際結婚が普通になっているか、超熟女好きが登場。

・就職した会社の平均年齢が40代。うん、全然若手だね!

※上記は勝手な妄想です。試算の正確性、国際的な見解などの考慮は一切していません。

白書は、日本の成長力を高めていく為には、「高齢者が意欲と能力に応じ、労働市場や社会活動に参加できる社会の実現が必要」と提言。

この内容は、高齢社会白書だからと信じたい。

高齢化が進む原因のかなり大きなウェイトを占めているのが、「子供を安心して産めない社会環境にあるから」であり、若い人の家庭のお財布事情が絡んでいることは間違いない。夫婦共働きじゃないと、とてもじゃなければ子供を作ることが出来ないし、兄弟を作るなんてとんでもなくなっている。

また、これは、私の友人の口癖に、「年収が上がんないから結婚も出来ない。」というものがある。少なからず、女性は安定を求めている人が多いので、出会いの場に行っても見向きもされないらしい。

働く場所がなく、引退を先延ばしされては、若い人が働く場がなくなるか、一定ポスト以上の昇進が遅れる。>生活が安定せずに子供が作れない。>高齢化が更に進む。

そして、消費税で更に若者を追い込む。

・・・

社会に生きていく為には、経験が必要なわけですから、高齢者の方には、引退の時期を遅らせる施策をとるのではなく新規起業支援を行い、空席をどんどん作っていくことが必要なのではないかと思います。

こんなニュースがありましたけれども、回復の見込はあるのでしょうか?

  • この記事の著者

小形洸太

マーケティングプロデューサー。山形大学農学部卒業。卒業後、店舗集客ツールの会社に入社し、代理店と直販の顧客サポートおよび営業を担当。 2009年にサクセスパートナー(成功請負人)を設立。ホームページの改善および集客ツールを用いたマーケティングが得意。「飲食店 売上アップ」や「美容室 売上アップ」などのキーワードで上位表示している集客wikiのコンテンツ作成も行っている。

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