コンサルタントで月商100万円はいけるのか？

コンサルタントの月商の代名詞とされている100万円なのですが、これに関しては全然難しくはないです。

どちらかというと、これを維持する方が難しいため、しっかりとした集客の仕組みを構築する必要性があります。

コンサルタントの集客方法とは？

100万円の商品をどのように売るのか？

怪しい情報商材屋が集まりそうなタイトルの記事ですが、内容は至ってシンプルです。

本来のコンサルティングとは、その企業にないノウハウを供給し、改善及び実現を提供する一連のサービスのことを指します。

コンサル塾などの影響で、価値のないものをいかに高く魅せるかばかりフォーカスされてしまい、肝心の本質がぼかされています。

コンサルタントとは、価値のあるものを提供できるから需要があるのであり、経験がない、ノウハウもない人もコンサルタントができるのかと言われるとかなりの疑問があります。もちろん、その人独自の強みや経験を掘り起こし、それを企業向けにブラッシュアップし、商品化すれば話は変わってきます。

100万円の商品が売れるということは、得られる期待値が理想では10倍以上、少なくとも５倍くらい感じることができれば、この商品は売れます。

そして、基本的に金額として100万円の予算が出せるジャンルを選ぶことが重要です。

例えば、飲食店の集客を広告関係の業者は狙ってしまいがちですが、全体の５％しか販促費用はそもそも使うことができないため、規模が大きいか、高級店でなければ売ること自体が難しいことがわかります。

ホームページのリース契約が100万円〜200万円かかっても集客ができないから、ホームページリース業者は悪徳企業と定義されている所以は、その販促費に対して、制作費用がそもそも見合っていなかったのが大きな原因です。予算が潤沢な人は、自分のホームページが文字化けしていても気づかないことがあります。

労働生産性の向上コンサルティング

今、企業の深刻な問題になっているのは、人が採用できない、採用できたとしてもすぐに流出するということです。

そのため、飲食店などの店舗の場合は、少人数でオペレーションができる体制作りを行うことが課題になっており、補助金の対象になっていることもあり、１契約あたりの単価は高く取れます。

例えば、店舗の運営が10人必要だったものを7人で運用可能になったとします。この時に、常時3人分の人件費を削減することができます。メリットは人件費の削減だけではなく、採用人数のノルマが低くなるため、採用費の削減にもつながります。

採用及び人材教育コンサルティング

10年前に一過性ですぐに市場が小さくなると思われていたジャンルですが、少子高齢化が続くため、企業側が求める優秀な人間の採用及び育成の費用はインフレする一方です。

特に、会社は人の集合であり、そこに誰がいるかで全く集客力が変わってきます。

そのため、優秀な人材を選べる目利きの採用を行え、定着するためのアイデアがもらえるのであれば、膨大な採用費の削減が望めるため、高単価な商品であっても安いと判断することができます。

集客コンサルタント

Web集客の難易度が年々高くなっています。インターネット広告媒体の市場規模は、１兆円をこえる規模であり、特にモバイル分野は脅威の伸びを示しています。

これは何を指すかと言えば、インターネットユーザー自体は、ここまで急激な伸びを示しているわけではありませんので、顧客獲得単価が年々上がっているということを指します。

現に、リスティング広告を出稿してもすぐに購入してもらえるわけではなく、様々な媒体を経由してから意思決定をする人が増えています。これは、不思議なことでもなんでもなく、私もリスティング広告でみた商品は、評判などを調べてから購入しますので、口コミサイトやSNSを経由します。

この辺りを調整するのが、Webマーケッターの仕事ですが、Webで悩んでいるのは自社だけではありません。当然、ここでも採用合戦が行われます。

そのため、適切なアドバイスと改善ができるコンサルタントは重宝されます。

また、Webのデータから仮説を立て、そこからキャンペーンの立案や商品のパッケージまで構築できる人材は、マーケティングの本場であるアメリカでも重宝される人材です。

リスティング広告の顧客獲得単価も業種によっては、入札価格自体がものすごく高いので、特に自社での運用が限りなく難しいコンテンツマーケティング分野までできるとなると、100万円は安いです。

問題は、安定して受注することが難しいこと。

コンサルタントで稼ぐ選択肢は、得意なジャンルで、しかも予算の捻出が比較的簡単な切り口を選ぶことが、サービスパッケージを作り上げる上ではかなり重要です。

高い単価の商品パッケージを販売すること自体は難しくないのですが、問題はこれを継続して売り続けることです。

そのために集客の仕組みを構築したり、情報発信力を高めることなどもありますが、実際安定して稼げるのは、ジョイントベンチャー（JV）だったりします。（大きな案件ほど人脈や評判で決まるものです。）

リクルートをイメージすれば非常にわかりやすいのですが、インターネットの媒体を扱っているのに、主な広告主の獲得手段は、相変わらず直接の営業活動だったり、代理店制度だったりしています。

「SEO業者であれば、SEOで商品を販売せよ！」と言われていますけれども、SEOの詳細を未だにわかっていない事業者の方がそもそも多数派です。そういった層にSEOのことを知らせ、サービスパッケージの販売をすること自体は悪ではありません。（電話営業のSEO販売が悪とされているのは、商品自体に問題があるからです。）

集客の仕組みを考える上で、SNSやオウンドメディアが流行っているからやるのではなく、目指す目的からやる実際の施策を割り出します。

そして、重要なのは期間です。いつまでに成果を出す必要があるのかを考えれば、SNSやオウンドメディアだけの運用で営業活動が自殺行為であることがわかります。すぐに、顧客獲得ができるようなルートを３〜５本確保して、リスク分散をしておく必要性があります。

（ちなみに、SNSとオウンドメディアをやっていることがリスク分散だと答える人もいますが、顧客獲得までにかかる期間が不透明であり、普通は両方やってのオウンドメディアマーケティングですので、分散しているとカウントすることはありません。）

まとめ

とは、言いつつも、高い単価の商品を販売する場合は、やはりある程度の信用がなければなりません。

JV構築のセミナーなどがよく行われていますが、JVをしてくれる人なら誰でも良いわけでもありません。自社との相性と協業することでwinwinの関係にならないと、関係性が長く続くことはありません。

情報発信も、自分の権威性がしっかり示されるような媒体の構築をしていかなければ、案件を獲得するのも苦労します。なぜなら、オウンドメディアを運用するのが当たり前になりすぎてしまっているため、発注側には、常に代替案があるからです。

まずは、正しい媒体の構築方法を学ぶことです。