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グルーポンが7カ国で業務停止。共同購入クーポンのリスク

投稿日:

ステーキ

グルーポンが3500万ドルをかけて、1100人のリストラを敢行するということがニュースになっていました。

共同購入型クーポンサービスを運営するグルーポンが、大幅なリストラを敢行中であるようだ。同社のアナウンスによれば、3500万ドルをかけて1100人規模のリストラを行う予定であるとのこと。また、最近撤退したトルコおよびギリシャに続き、モロッコ、パナマ、フィリピン、プエルトリコ、台湾、タイ、およびウルグアイなどでも運用を停止するようだ。(グルーポン、3500万ドルをかけて1100人のリストラを断行。および7カ国での業務を停止へ

5年の株価をみると話題とともに急降下。一時は、韓国のチケットモンスターで回復したらしいのですが、その後下がり、結局売却。このサービス自体の利益率があまりよろしくなかったそうです。

日本ではどうなっちゃうんでしょうかね?わりと撤退リストに日本が含まれていなかったことに意外性を感じています。競合がかなり強いところばっかりなのに。

日本でのグルーポン自体の良し悪しは、検索で調べていただければ出てくるので、あえてここではコメントはしません。お察しだということです。

フラッシュマーケティング自体が、「宣伝」と位置付けられていましたが、結局はドラッグと一緒で、初期のリスクなしに客数を増やすメリットがある反面、安くなければ反応しない顧客をリストに入れてしまうことや目的である「利益率」を下げてしまう強い副作用があります。利益率が大部分を占める業態でない限りは使えるものではありません。

飲食店の場合は、低コストな各種SNS関連の広告を使ったり、まだポータルサイトにコストをかけた方が、まだ健全だと感じます。

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この記事を書いた人

小形洸太

マーケティングプロデューサー
サクセスパートナー代表
集客のお医者さん

「何世代も続く笑顔溢れる地域づくり」をミッションに活動。

大学卒業後は、店舗向けの販売促進ツールシステムの開発会社にて、営業及び営業代理店管理を担当。当時全く普及していなかったQRコード(2次元バーコード)を販促物に応用した。

店舗向けのキャンペーンやプロモーション企画から、ウェブを使った集客を得意とする。

本ウェブの記事が、「飲食店 売上アップ」「美容室 売上アップ」「雑貨店 売上アップ」といったYahoo!およびGoogle検索で1〜2位になったことから、店舗経営者の視聴者数が急増している。

【主な実績】
・一回のフェイスブック広告の運用でクライアント小売店が200万円の売上があがった。
・ホームページのリニューアルで、前年の倍の売上があがった。
・パソコン初心者にフェイスブックの運用方法を助言。菓子店の受注を1.5倍にした。
・全く成果のないホームページをリニューアルし、アクセス数を改善。コンスタントに予約及びお問い合わせが入るようになる。
・通販システムの導入など
・地元の特産物である農産物を新市場に売り込み、道楽の範疇の取引価格からトップクラスに押し上げた。

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