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インプレスR&D「日本のソーシャルメディア人口は5,060万人。」そんなにいない。

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また、ソーシャルメディアを普及させて甘い蜜の市場を開拓しようとしている側の人が出した数値が出回っています。

問題視されているのは、インプレスR&Dが8月24日(つまり本日)発行するCD版7万1400円、CD+冊子版8万1900円の「ソーシャルメディア調査報告書2012」に収録されている日本市場の動向調査。販売促進の為に、さまざまなニュースサイトに記事を出したようなのですが、これがネガティブな話題になっています。ちなみに、この記事です。日本のソーシャルメディア人口5060万人に、Facebook・LINEが急成長

日本のソーシャルメディア人口は5,060万人

この数値の具体的な算出方法が不明確なのですが、2人に1人の割合でソーシャルメディアをやっているわけがありません。流石に多すぎです。

記事の中の

・インターネット利用者5600人を対象に調査
・インターネット利用者全体のうちソーシャルメディアを使っている人の割合は52%

という数値が出ています。まず、この調査の対象はインターネットを使っている人のみだということです。アンケートに答えるくらいの人々ですので、ソーシャルメディアをやっている割合が高くて当然です。

ソーシャルメディアを使っている人の割合は、52%であることから、インターネットユーザーの人数は9,730万人です。全人口(1億2757万人)で76.2%になります。ちなみに、0〜9歳の人口が1,071万人、75歳以上の人口が1,511万人でこの数値を差し引くと、なんと10〜74歳の層には95.6%の人にインターネットが普及していることになります!そりゃあ、1回パソコンを触ったことがあるという人を含めればそういった数値になると思いますが、そんな数値を出して意味があるのかが疑問視されます。

これらの数値はいろんな部分で無理があると言ってもよいわけです。

Facebookが普及していることは確かなことです。

socialbackr

socialbackrによると、日本のFacebookのユーザー数は、1,346万人。フェイクだとされている9%の数値を考慮すると約1,200万人になります。昨年の7月では400万人でしたので、規模として3倍になっていることは確かなことでしょう。

こうなると、「流行っているからFacebookをやりましょう!」ということになってしまいがちですが、1人がFacebookでつながれる人数なんてたかがしれています。また、ユーザーの性質も違いますし、実名を出してやるべきですから安易な判断で「やるぞ!」と決めたり、「社員にやらせる!」という判断は危険だと思われます。大津のいじめの加害者の実名を特定した材料がFacebookであったことからツイッターなどの実名制ではないソーシャルメディア以上に使用上の注意が必要なんです。

まあ、わたしから言わせれば、情報の共有はほとんどウェブサイトないしブログを用いられていますので、情報発信を行う人はウェブサイトまたはブログに逆に戻った方がいいと思っています。SNSには栄枯盛衰があり、その度にメインの媒体を変えるってすごいナンセンスなことですから。

追伸:次の基準ならば、逆に少なすぎる。

ソーシャルメディア人口という表現ですので、「ソーシャルメディアの定義がどこまで適用されるのか?」で当然結果が違ってきます。

例えば、ユーザー参加型のメディアという定義ならば、一方向のコミュニケーション性が高い、ブログ、動画サイト、口コミサイトもソーシャルメディアに入ります。

うっかりして見落としていたのですが、この統計では、ソーシャルメディア利用者(登録者および閲覧者。投稿はしていない。)とソーシャルメディア情報発信者で分けられており、ソーシャルメディア人口はソーシャルメディア利用者を定義しています。

検索すれば、必ずと言っていいほど、ブログや動画サイトは出てきますので、ソーシャルメディア人口は5,060万人でも少ないかもしれません。

わたし個人的には、「検索すれば必ず出てくるブログや動画サイトとウェブサイトの違いがどこなんだ!」とも言いたいわけで、この数字自体になんの意味もないと感じているんですよね。

最近のソーシャルという言葉の使われどころが、双方的なコミュニケーション性が強いサービスということもあり、こういったサービスは除外して、ソーシャルメディア人口も情報発信者(投稿経験のある人)にしてもらいたかったりするんですよね。

  • この記事の著者

小形洸太

マーケティングプロデューサー。山形大学農学部卒業。卒業後、店舗集客ツールの会社に入社し、代理店と直販の顧客サポートおよび営業を担当。 2009年にサクセスパートナー(成功請負人)を設立。ホームページの改善および集客ツールを用いたマーケティングが得意。「飲食店 売上アップ」や「美容室 売上アップ」などのキーワードで上位表示している集客wikiのコンテンツ作成も行っている。

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