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楽天の送料課金で脱退する前に考えておくべきこと

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最近、私が以前書いたエントリー「楽天出店料見直しへ。「送料も課金対象」」にアクセスする人が増えてきました。多分、アクセスしてきた人の大半は、楽天出店者かこれから楽天の出店を検討している方だと思います。

この送料課金の問題で、撤退を余儀なくされたところが多いようです。それも一つの手でしょう。ですが、安易に撤退を考える前に是非とも考えて欲しいことがあります。本日は数点取り上げさせて頂きたいと思います。

楽天市場のメリットの喪失

断っておきますが、私は楽天の営業をしている訳ではありません。あくまで、第三者的な意見です。

楽天市場から撤退するということは、今まで恩恵を受けていた楽天市場の独自の機能がすべて使えなくなるということになります。購入意欲の高い人々が使う楽天市場の検索からはずれます。また、楽天市場独自の集客機能を使うことができなくなります。

尤も楽天市場の集客機能はすべて無料で使える訳でもありません。また、ランニングの出店料も決して安くないため、最初から集客機能を使っていない人にとっては関係のないお話かもしれません。

楽天市場から撤退したとして・・・・

楽天市場から撤退するとして、次に具体的にどうするのか?を撤退前に準備する必要があります。期間が空けば空くほど、楽天市場で獲得した顧客に忘れられてしまうからです。

・独自店舗を作る。
・ 格安ASPを使う。
・他のショップモールにうつる。
・WEBから撤退する。

2番目の格安ASPを使うというのは、おちゃのこネットなど最低限のネットショップ機能環境を提供してくれるところを使うということです。ランニング費用が安く、開設までの時間が短縮できますが、積極的に売上アップを図る為の受け皿には向いていません。

3番目の他のショップモールにうつる選択肢もありえる選択肢です。ですが、各ショッピングモールでは制約と客層が異なりますので、十分吟味が必要です。また、規約変更などが生じた場合、また店舗をうつすことも起こりえますので、独自店舗を作る選択肢の方が優先事項だと思います。

WEBから撤退するというのは、積極的に攻める選択肢からは逸脱している為に、良策ではありません。

この場合、選択肢として良策なのは、自由にできる独自店舗を持つことになります。

独自店舗の開設には、費用がかかってしまいます。ですが、楽天市場に出店する際もデザイン費用が必要であったことや多額のランニング費用がかからないことから長期的に見れば、節約になります。なんでもそうですが、事業を軌道にのせるためには、投資は必要です。

マーケティングの手法も変わる。

今まで、楽天内で使っていた機能は、独自店舗になると使えないものが多くなってきます。

集客する場合は、リスティング広告を積極的に行う必要性があります。また、自身で見込客のリストを構築し、顧客フォローも行う仕組を構築しておかなければなりません。リピーターからの売上が70〜80%を占めることが健全な営業だからです。SEOにも取り組むことは顧客獲得コストを下げる為には必要になってきますが、これだけで集客量が十分になるほど、独自店舗運営は簡単ではありません。

ネガティブな思考からではなく、自社と顧客の間で最善になるポジティブな選択肢を。

これに尽きます。顧客の為に自社が無理をすることは破滅をもたらしますし、自社の選択に顧客を無理矢理合わせることも支持される訳がないからです。

ここでは楽天ですが、アフィリエイターにとってのアメブロの規約変更の件も同種の問題だと思っています。結局は、他社の運営に依存した場合リスクを背負うことになるのです。

複数の選択肢を学び、顧客との接点を見つけ、最善の選択肢を選び、準備をするだけの余裕は必要です。

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この記事を書いた人

小形洸太

マーケティングプロデューサー
サクセスパートナー代表
集客のお医者さん

「何世代も続く笑顔溢れる地域づくり」をミッションに活動。

大学卒業後は、店舗向けの販売促進ツールシステムの開発会社にて、営業及び営業代理店管理を担当。当時全く普及していなかったQRコード(2次元バーコード)を販促物に応用した。

店舗向けのキャンペーンやプロモーション企画から、ウェブを使った集客を得意とする。

本ウェブの記事が、「飲食店 売上アップ」「美容室 売上アップ」「雑貨店 売上アップ」といったYahoo!およびGoogle検索で1〜2位になったことから、店舗経営者の視聴者数が急増している。

【主な実績】
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・ホームページのリニューアルで、前年の倍の売上があがった。
・パソコン初心者にフェイスブックの運用方法を助言。菓子店の受注を1.5倍にした。
・全く成果のないホームページをリニューアルし、アクセス数を改善。コンスタントに予約及びお問い合わせが入るようになる。
・通販システムの導入など
・地元の特産物である農産物を新市場に売り込み、道楽の範疇の取引価格からトップクラスに押し上げた。

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