POSレジの導入に使える補助金・助成金を解説！申請の注意点

飲食店や美容室などの店舗ビジネスの開業には、内装と外装の改装、看板やチラシの用意、そしてキャッシュレス決済に対応するために端末を導入するなどコストがとにかくかかります。そのため、補助金の申請ができるものは申請を行い、可能な限り負担を軽減することが定石です。

そこで、今回は、キャッシュレス決済の導入を前提としたPOSレジの導入に使える補助金について紹介と解説を行います。

地域によっては、独自の補助金や助成金があるケースもあります。出店地域の役所もしくは商工会もしくは商工会議所に問い合わせると情報を入手することができます。

POSレジに使える補助金・助成金とは？

一般的にPOSレジの投資は、補助金も助成金も採択されやすいとされています。それは、特に、モバイルPOSレジが、店舗経営の効率化にも、働き方改革を目的としたDX化の中軸を担うものであるためです。

POSレジの投資は安くはありません。例えば、自動釣り銭機の導入やセルフレジの導入では、100万円を超えることも多いです。この初期投資額を可能な限り抑えないと、経営リスクになりますので、POSレジを導入する際は、必ず国または地方自治体が独自に用意している補助金や助成金を調べます。

補助金とは？

補助金とは、国や地方公共団体が、特定の政策目標の実現や事業の推進を図るため、事業者や個人に対し、原則として返済不要の資金を提供する制度です。

補助金は、事業者の経費の一部を負担する形で交付され、自己資金だけでは困難な取り組みを後押しします。一方で、申請には事業計画書の提出が必要であり、審査を通過しなければ受給できません。また、使途が限定され、交付決定後に報告義務が伴う点も特徴です。

助成金とは？

助成金とは、国や地方公共団体が、主に雇用維持や労働環境改善、人材育成など、特定の政策目的に沿った取り組みを行う事業者に対し、資金提供する制度です。

補助金と異なり、法令に定める一定の要件を満たせば原則受給できる点が特徴です。多くの場合、厚生労働省が管轄し、雇用保険料を財源としています。返済義務はなく、使途も比較的自由ですが、事後の報告義務も伴います。

POSレジの導入に使える補助金一覧

POSレジを導入する時に使える補助金を紹介します。

補助金を使うことで費用負担を大きく削減できるメリットがある反面、補助金にはそれぞれに設定された要件や申請期間を遵守する必要があり、採択の結果がわかるまでに時間がかかります。また、採択後の支出しか認められない要件が含まれているものもあります。

補助金を申請する際は、POSレジのITベンダー・サービス事業者にお問い合わせしていただくか、補助金に詳しい行政書士や中小企業診断士に相談するのが良いでしょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業等の労働生産性向上を目的とし、業務効率化やDXを推進するITツール導入費用の一部を補助する制度です。特に、インボイス対応も見据え、会計・受発注・決済・ECソフト等に加え、PC・タブレット、レジ等の導入を支援します。月額負担に関しては、24ヶ月まで。

①POSレジ申請時の負担率: ソフトウェア費の3/4または2/3以内、ハードウェア費（POSレジ等）の1/2以内。

②要件: 中小企業・小規模事業者等であること、登録されたIT導入支援事業者のITツール導入、など。

③必要な書類: 交付申請書、事業計画書、法人税納税証明書、履歴事項全部証明書、その他事務局が求める書類等

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上と事業場内最低賃金の引上げを支援する制度です。生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、設備投資等に要した費用の一部が助成されます。

①POSレジ申請時の負担率: 最低賃金の引上げ額により異なり、30円引上げで3/4、45円引上げで4/5、60円、90円の引き上げは9/10です。

②要件: 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内、一定額以上の賃金引上げ計画、生産性向上に資する機器・設備導入等。

③必要な書類: 交付申請書、事業実施計画書、賃金引上げ計画、導入設備の資料等。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する制度です。

①POSレジ申請時の負担率: 補助率は原則1/2、小規模企業者・小規模事業者、又は一定の要件を満たす場合は2/3

②要件: 中小企業・組合等であること、認定支援機関の確認、一定の賃上げを含む事業計画（3～5年で付加価値額年率3%以上増加等）の策定、など。

③必要な書類: 事業計画書、決算書等、従業員数の確認資料、賃金台帳、その他事務局が求める書類。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みを支援する制度です。

①POSレジ申請時の負担率: 補助率は、補助対象経費の2/3以内 です。ただし、申請する枠や類型によって補助上限額が異なります。 例）通常枠：上限50万円、賃金引上げ枠：上限200万円

②要件:

• 小規模事業者であること(業種により従業員数が異なります)
• 商工会・商工会議所の支援を受け、経営計画書を作成・実行すること
• 補助対象となる事業が、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費のいずれかに該当すること
• 同一事業で国等の他の補助金を受けていないこと
• その他、詳細な要件が定められています。

③必要な書類:

• 交付申請書
• 経営計画書
• 補助事業計画書
• 経費見積書
• 決算書（法人の場合）
• 確定申告書（個人事業主の場合）
• その他、申請枠に応じた追加書類

重要なポイント:

• POSレジ単体の導入は「機械装置等費」に該当する可能性がありますが、販路開拓等の取り組みとどのように関連し、経営計画の達成に寄与するかを明確に示す必要があります。 例えば、顧客データ分析による販売戦略の見直しや、新商品の開発・PRと組み合わせるなどの工夫が求められます。また、ケータリングなどの出張を強化する際に使うモバイル決済端末は、申請がしやすいです。
• 申請枠（通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠）によって、補助上限額や追加要件が異なります。
• 応募締切が複数回設定されています。

補助金の申請方法

補助金の申請方法を解説します。ただし、導入したいPOSレジが決まっている場合は、行政書士などと提携していることもありますので、サービス提供企業にお問合せをするのが良いでしょう。

利用する可能性が高いIT導入補助金の申請方法を解説します。

3.IT導入補助金が使えるPOSレジ一覧

IT導入補助金は、指定を受けている事業者のサービスでなければ交付されません。そこで、IT導入補助金に対応しているPOSレジを解説します。

スマレジ

スマレジは国内有数のカスタマイズ性に優れたPOSレジです。プレミアムプラスプラン以上の導入にIT導入補助金を使うことができます。連携できるクラウド数がとても多いため、キャッシュレス決済のみではなく、業務効率化を図りたい店舗にはおすすめできます。

POS+（ポスタス）

POS+（ポスタス）は、多機能かつ業種特化型のモバイルPOSシステムです。基本的なレジ機能に加え、売上・在庫・顧客管理などの高度な分析機能を備え、経営改善をサポートします。

小売・飲食・理美容業種別に専用システムを提供し、各業界のニーズに最適化されている点が特徴です。直感的な操作性、他システムとの柔軟な連携、充実したサポート体制も強みで、タブレットやスマートフォンで手軽に導入できます。

Blayn（ブレイン）

Blaynは、飲食店専用のPOSレジです。シンプルで使いやすく、新人も難なく操作方法を覚えることができます。会計は、３ステップで完了するため、レジの混雑を大幅に緩和することができます。主要キャッシュレス決済に対応しており、クレジットカード（手数料3.20~3.75%）・電子マネー（手数料3.025~3.75%）・QRコード決済（手数料2.70~3.45%）に対応しています。

NECモバイルPOS

NECモバイルPOSは、NECが提供するクラウド型POSサービスです。多様な業種に対応し、特に多店舗展開する外食に強みを発揮します。

複数店舗の売上・在庫情報をリアルタイムで一元管理でき、本部・店舗間の情報共有や経営判断の迅速化に貢献します。NECグループの堅牢なセキュリティ基盤や運用ノウハウを活かした、安定性と信頼性の高いサービスが特徴で、規模やニーズに合わせた柔軟なカスタマイズにも対応しています。

補助金を活用する際の注意点

補助金には申請期間と実施期間がある

補助金には、申請期間と実施期間があります。

申請期間とは、補助金を申請できる期間のことです。これを過ぎると補助金を申請することができません。また、補助金は、予算がなくなり次第終了するものもありますので、申請期間が開始したら、すぐに申請できるようにするのが基本です。

また、実施期間は、提出した計画を実行する期間です。主に、補助金が採択されたことを通知された時期から始まり、それ以前の設備投資は対象外であることがほとんどです。

補助金の振込は後払いになる

補助金は、実行した計画に対して交付されるものであり、計画に必要な支払いを行わなければなりません。資金を用意できない時は、取引銀行に相談をしてみるのも良いでしょう。補助金の交付が確定している場合は、融資で対応している事業所も多いようです。

まとめ:POSレジの導入は補助金や助成金で負担を下げよう

補助金や助成金の申請は、その多くが経営規模で制限されており、一定売上および従業員数の中小企業や小規模事業主に制限されています。黒字化をしているこれらの企業のほとんどは、設備投資に補助金を活用しています。

POSレジは、店内の運用システムの基幹でもありますので、特に何を導入するかでお店の労働生産性やマーケティング戦略が変わってくる重要なものです。

補助金や助成金を最大限活用し、可能な限り効率的に経営ができるPOSレジの導入を目指しましょう。