メールマガジンとは?集客の役割と運営方法を解説

目次

メールマガジンとは?

メールマガジンとは、フォームなどから登録されたメールアドレスや顧客リストとして集めたメールアドレス宛に、販売促進を目的として一斉メールをする仕組みのことです。メールマガジンは、欧米では「E-Mail newsletter(イーメールニュースレター)」と呼ばれ、企業側が伝えたい情報を即座に顧客に伝える手段として確立しています。

日本では、メールマガジンは受信者から事前に同意を得るオプトイン方式でなければなりません。また、特定電子メール法により、メールマガジンにはオプトアウトと呼ばれる受信拒否の機能も設置しないと行政法違反になってしまいます。

メールマガジンの目的とは?

通販ではメールマガジンを過去に購入した顧客向けに配信します。これによって、次の購入機会を促します。顧客生涯価値(LTV)を大きくし、1人あたりの利益を最大化することが目的です。また、サービスでは、ホワイトペーパーと呼ばれる特定の情報を知るための読み物をダウンロードした相手に、販売したいサービスの有用性を教育する目的でメールマガジンを使います。

1.再購入のきっかけを作る。

通信販売や店舗に集客をする目的で活用します。過去に購入したことがある人を対象にすることで、再購入を促進します。その結果、LTVが大きくなり、販促費も新規顧客獲得ほどではありませんので、利益が大きくなります。

2.リードを教育する。

見込み客に自社製品の有用性がわかるコンテンツを送信し、興味・関心を強めます。そこから、WEBセミナーを含む特定の商談する機会に参加してもらい、顧客化します。

メールマガジンとLINE公式アカウントの違いとは?

メッセージ配信の方法として、LINE公式アカウントも候補として挙がります。スマホ利用者のうち9割以上がLINEを活用しているデータがあり、メールと並ぶコミュニケーションの方法として確立しています。

LINE公式アカウントは、チャット機能に該当する1:1メッセージがあるため、ここではメッセージ送信機能のみで比較します。

1.メールマガジンはメールアドレスにメールを送信し、LINE公式アカウントはLINEにメッセージを送信する。

一番大きな差は、メールマガジンのメール送信の対象は個々に設定されているメーラーであり、LINE公式アカウントはLINE内の公式アカウントである点です。つまり、受信しているものが異なります。

メールを活用している人にはメールマガジンが有効ですし、LINEを活用している人にはLINE公式アカウントが有効です。

メールは基本的に仕事で活用されていることが多いです。日本ビジネスメール協会の調査によると、仕事で使っている主なコミュニケーション手段の第1位は「メール」(99.1%)だそうです。そのため、ビジネスに関連した情報を配信する時は、メールマガジンを選択します。

家族や友人とのコミュニケーションには、LINEの方が活用されるため、日常の買い物の情報はLINE公式アカウントの方が良いです。飲食店や小売店のコミュニケーション方法としては、LINE公式アカウントの方が、1:1メッセージで受け答えができるため便利です。

2.到達率がメールマガジンの方が低く、LINE公式アカウントは高い。

到達率とは、メッセージ配信がユーザーに届いた割合のことです。メールは送信すれば届くと当たり前のように思っていますが、自社内で完結したやりとりではありませんので、受信側のメールサーバーにブロックされることがあります。これに対して、LINE公式アカウントは、自社内のサービスであるため、ユーザーが受信をブロックしない限りメッセージが届きます。

3.メールマガジンには行政法があり、LINE公式アカウントにはない。

メールマガジンには特定電子メール法という行政法があります。この法律では、取引のない相手に対して特定の商品やサービスを宣伝することを目的に送信したメールが対象になっており、違反すると罰則があります。罰則は、最高で「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」、法人の場合には「行為者を罰する他、法人が3000万円以下の罰金を支払う」と定められています。

LINE公式アカウントでは、LINE内でメッセージの送信が完結します。そのため、行政法はありません。

メールマガジンを始めるためには?

1.メール配信システムを選ぶ。

メール配信システムとは、登録されたメールアドレスに向けて、メールを一斉に配信する仕組みのことです。注意が必要なのは、海外のメールサーバーを活用しているメール配信システムでは、スマホには届かず、フリーメールでは迷惑メールフォルダに振り分けられる可能性があります。

また、メールマガジンではHTMLを送信する機会が非常に多いです。テンプレートがなければ、自分でHTMLコードを作成する必要性があります。そのため、HTMLテンプレートが多いメール配信システムを選ぶのが良いでしょう。

2.メール送信するリストを集める方法を決める。

メールマガジンは、送信先のメールリストがなければ配信することができません。ただし、メールの送信には受信側に合意を得るオプトインが必要です。ただし、以下はオプトインが必要ありません。

  • 名刺に記載されているメール
  • 通信販売を除く取引が過去にあった人物に送信するメール
  • WEB上に公開されているメールアドレスに送信するメール

通信販売のメールアドレスの収集は?

会員登録に「キャンペーン・セールのお知らせを受け取る」の項目を作成し、はい、いいえの2択にします。

リードを対象にしている場合は?

受信を同意する事項に「キャンペーンのお知らせや営業担当がメールを送信することがある」ことを入れて表示します。ホワイトペーパーのダウンロードをしたことでオプトインしたことになります。

3.メールの配信スケジュールを決定する。

メールマガジンの開封率は、5~10%程度とされています。つまり、10人〜20人に1人の割合しかメールの文面は見ないということです。開封率に影響するのは、曜日や受信時間です。営業メールは業務中に受け取ると読む気がしませんが、情報を収集したいと思った時には確認する気になります。そのため、通常メール送信をするタイミングは、業務中を除く8時〜10時、18時~22時の任意のタイミングを選択します。

4.メールの文面を作成する。

メールマガジンは開封してもらわなければ意味がないため、一番重要視されるのがタイトルのキャッチー性です。内容を要約するメールのタイトルよりは、期待できる効果を訴求したタイトルの方が開封率が上がります。

メールには、受信拒否を選択できるオプトアウトや送信者がわかる署名が必要です。

5.効果検証を行う。

メールを送信したら終わりではありません。メール配信の効果検証も必要です。HTMLメールを送信する理由の一つとして、開封率を調べることができるからです。また、そこから目的のURLがどの程度クリックされ、最終的にメールマガジンの配信が業績にどの程度影響したのかも検証が必要です。

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