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労働集約型ビジネスモデルの特徴および問題点

ビジネスモデルの重要性は説明するまでもなく、ビジネスには利益率の高いものもあれば、利益率が低いものもあります。これは、量を売らなければならないものもあれば、量よりも質を求め、少ない契約数でまかなえるビジネスもあります。

ビジネスの選択は、自社が持っている優位性も考慮しつつ、獲得できる利益を最大化できるものを選ばなければなりません。そのビジネスモデルの中でも労働集約型は、事業の拡大化がしづらい事業として挙げられます。これには、最大の経営課題である人材の採用ができないことが原因として挙げられるわけです。

労働集約型とは

労働集約型産業とは、存在している産業の中でも人間の労働力による業務の割合が大きい産業です。例えば、接客業、エステサロンなどのサービス業、特定の専門業務を行うコンサルティング、クリエイティブ業、農業など人の手を使う割合が高いものが、労働集約型産業に含まれます。

(コンサルティングは知的集約型にカウントされますが、様々な調査や報告で実労働時間をかなり使っていますので、性質としては労働集約型と変わらないと考えます。)

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労働集約型のビジネスの特徴とは

さて、労働集約型のビジネスモデルの特徴は以下の通りです。

川上ほど生産性が高い。

ビジネスには、川上と川下があり、いわゆる企画を立案し、ディレクションなどを行うプロデュース業は、川上になり、下請けで特定の業務を請け負うのが川下になります。BtoB向けのビジネスでは、特定のプロジェクトに予算が出るため、川上の方から川下が深くなればなるほどその予算の取り分が減ります。

人の力量で生産性が決まる。

マッサージ店が非常にわかりやすいのですが、その店舗の売上の大半は、エースのマッサージ師のみで大半を稼いでいることが多いです。人に依存する労働集約型は、人によって提供できるものが異なります。同じものを作るにしても速さが違いますし、マッサージでは顧客が求めることを提供できるマッサージ師ほど顧客が付きます。

給与が良くも悪くも鍵

人の手が必要な事業なので、人材採用が必要になります。

労働集約型の事業は、スケールしないことがよく挙げられますが、これには、人材採用と育成にも手が回っていないからです。そして、当然のことですが、働くということは生活をすることですので、低賃金では良い人材は採用できません。スケールをするためには、機械やシステムを用いて、業務を効率化し、1人の生産性を上げるか、1人あたりの売上を上げる必要があります。

労働集約型が抱える問題点とは

労働集約型が問題として挙げられるのは、BtoC向けのサービスや単純労働です。例えば、ネイルサロンやマッサージでは、1人が1人に対して施術を行いますが、個人消費であるため単価は高くありません。そのため、支払える人件費も多くはなく、「時給が低いから採用ができない」という結論に至ります。経営者が現場から離れることができない現象も、結局は採用ができないことや低賃金が原因で人材が定着しないことが理由として挙げられます。

これに対して、川上の事業を行っているコンサルティング企業は、1つの案件の売上が大きく利益率も高いため、給与が高くなります。そのため、優秀な人材が採用できますし、教育にも費用をかけることができることからスケールができることになります。

労働集約型のビジネスを行うのであれば、労働生産性を向上させる目的での機材やシステムを導入することで、1人あたりの生産量を増加させることで、人への依存度を軽減させます。また、ネイルサロンなど特定のサービスのみを提供するのではなく、総合的なサービスを選択して受けれるようにするなど顧客数の増加や単価アップの対策をしなければ、稼働率が下がりますので、生産性は上げることができません。

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まとめ

労働集約型は、人に依存するビジネスモデルです。そのため、人材採用がスケール化するためのポイントになります。

労働集約型のビジネスで起業する場合は、特に考慮しなければならない指標は「時間あたりの収益」です。この期待できる収益が大きいほど、マーケティングにコストをかけることができるため、人材の稼働率も上がります。そのため、BtoBのビジネス、富裕層向けのビジネスであることが望ましいです。

人材不足の解消は、労働生産性の向上にありますので、単純労働をシステムで管理し、生産能力を上げる機材の導入などを行い、人に対する依存度を下げていき、資本集約型にシフトしていくのが定石です。

  • この記事を書いた人

小形洸太

マーケティングプロデューサー。大学卒業後、店舗マーケティングツールのASPにて、500店の顧客フォロー及び導入の支援業務に従事。その後、2009年にサクセスパートナーを設立し、集客のコンシェルジュとして、コンサルティングを提供開始。 ▶︎過去に協力したメディア 第一興商発行のDAM CHANNEL for Bizにて、ソーシャルメディアを使った集客方法の特集を8ページ監修(2018/4号) 株式会社リクルートの経営者応援マガジンパートナーズプレスにて、ホームページ作成やSNS活用のポイントのインタビュー記事が公開される。

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