おすすめのバーチャルオフィスとは?フリーランス起業に利用するメリットとデメリット

フリーランス起業をする時に、住居地を指定することも可能ですが、女性であったり、業務上で揉め事が発生した時に、セキュリティー上望ましいことではありません。

そのため、フリーランス起業では、バーチャルオフィスを契約します。バーチャルオフィスは、住所を非公開にすることができるメリットのほか、マーケティング面でメリットがあります。

ただし、バーチャルオフィスでは、メリットというわけではなく、利用できなかったり、デメリットになることもあります。

ここでは、フリーランス起業に必要なバーチャルオフィスについて解説します。

目次

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは、起業に使用する住所を借りることができるサービスです。

例えば、居住地で仕事をしている一人社長やフリーランスはわざわざオフィスを借りる必要性がありません。そこで、バーチャルオフィスを契約します。

自宅でも開業は可能なのですが、ホームページの特定商取引法に関する記述に自宅の住所を記載することは、セキュリティー上決して良いことではありません。そこで、バーチャルオフィスを活用します。

バーチャルオフィスの特徴は、都市部の一等地の住所を指定することが可能です。また、会員になることで、会議室やセミナー会場を会員価格で借りることができるサービスもあります。

バーチャルオフィスはどんな仕事で利用することができるのか?

最近は、フリーランスや1人社長として開業するケースが増えています。また、インフルエンサーやYoutuberでも住所バレを防ぐ手段として用いられることがあります。

最近では副業で物販を行なっている人も多いですが、通信販売事業者でも今のところはバーチャルオフィスを利用することができます。ただし、詐欺事件などでも架空の住所が使われていることから、今後は法改正により、バーチャルオフィスを利用できない業種にカウントされるようになるかもしれません。

バーチャルオフィスを利用できない仕事とは?

以下の業種の営業には、実態のあるオフィスや事務所が必要となります。そのため、バーチャルオフィスを利用することができません。

人材派遣業

人材派遣業は、開業時に20平方メートル以上の事務所やオフィスを契約していることが求められます。バーチャルオフィスは住所のみを借りるため、人材派遣業の開業条件を満たせません。

有料職業紹介業

職業紹介業も実体のあるオフィスや事務所が必要です。バーチャルオフィスは実体を持たないため、認可をもらえません。人材派遣業の場合と同じで、職業紹介業も賃貸オフィスや事務所の契約が求められます。

士業

士業も登記や認可が難しい業種の一つです。士業は依頼主と面談するスペースなどが必要な反面、バーチャルオフィスは賃貸借契約書の発行も難しく、事務所の実体確認ができません。

探偵業

探偵業もバーチャルオフィスでは開業できません。士業と同じく事務所の実体がないためです。なお、探偵業を始める時は公安委員会へ届け出をしなくてはいけません。

建設業

建設業も実体ある事務所やオフィスが求められます。都道府県により認可基準が異なるものの、バーチャルオフィスは実体がないと判断され、認可を受けられません。建設業は重機などが必要でスモールビジネスではありませんので、そもそもバーチャルオフィスで開業しようという発想がありません。

不動産業

不動産業は、開業時に宅地建物取引業免許の取得が求められます。宅地建物取引業免許の取得には実体のある事務所が必要であるため、バーチャルオフィスを利用することができません。

中古品販売・リサイクルショップ

古物商の認可があれば開業はできるものの、認可を取ることが難しく、開業が不可能に近いのが実情です。なお、古物商の認可を得ずに営業すると古物営業法違反となり、罰則や行政処分の対象になります。

不用品回収業

不用品回収業もバーチャルオフィスを使って開業することはほぼ不可能です。事務所の実体がないと古物商や一般廃棄物収集運搬業の認可が下りません。中古品の販売業やリサイクルショップと同じく、開業時は賃貸の事務所を利用しましょう。

金融商品取引業者

金融商品取引業者は登録が必要なうえ、金融商品取引業者登録票を事務所に提示しなくてはいけません。

また、金融商品取引業者登録票を取得する際は、事務所・オフィスの賃貸借契約書が必要です。金融商品取引業者登録票の取得そのものが実質不可能です。

ショーンKさんがバーチャルオフィスを使っていたことで話題になりましたが、従業員がいない事業では、普通オフィスを用意しません。

彼の住居がどうだったかわかりませんが、家に書室があれば、経営コンサルタントであれば十分でしょうし。

バーチャルオフィスを借りるメリットとは?

バーチャルオフィスを借りる大きなメリットは以下の2つです。

  • 住居地を秘匿することができる。
  • 都市部の一等地に拠点をおける。

今回はそれ以外のメリットと併記して紹介したいと思います。

メリット1.住居地を秘匿することができる。

例えば、コンサルタントや料理コーディネーターで開業します。

この時に、特定商取引法に関する記述として住所を記載しなければなりません。現行法では、レンタルオフィスでもバーチャルオフィスでも記述が可能であるため、実働しているマンションと別の住所を表示することができます。

特に女性の一人仕事である場合は、住所を非公開にした方が、セキュリティー上安心です。

最近では、Youtuberがグッズ販売をする時に活用する住所を取得するのに需要があります。

メリット2.都市部の一等地に拠点をおける。

ヴェニスアップデートの影響で、あらゆるGoogleの検索には、距離が影響してきます。

特に、Googleマップの検索では、ビジネス街に住所があるのと住宅街に住所があるのとでは露出に雲泥の差があります。

よく活用されるケースは、東京在住でも23区外に住んでいても、渋谷区や中央区を住所表示したい時です。これにより、MEOやSEOは、渋谷区や中央区を基準に変更することができますし、獲得した案件も問題なく対応することができます。

メリット3.利用できる金額が安い。

レンタルオフィスの相場では2万円以上です。それに対して、バーチャルオフィスは、フリーランス増加で需要が上がっていますので、供給も増えています。そのため、競争が起こり、年々リーズナブルなサービスが新しく登場しています。

メリット4.会員向けに提供されている会議室やスペースを利用することもできる。

バーチャルオフィスでは会員向けに提供している標準サービスやオプションサービスがあります。例えば、会議室のレンタル、ラウンジの提供、電話番や郵便物を取りまとめてくれる秘書サービスがあります。

業種によっては、代替案がありませんので、オプションとして追加する必要性があります。

メリット5.引越しをしても住居を移動する必要がない。

バーチャルオフィスを契約すると、実際の仕事場はどこでもかまわなくなりますので、引越しをしても住所の変更は必要ありません。

バーチャルオフィスのデメリットとは?

バーチャルオフィスには実態がありません。そのため、テレビでもよく見ますが、実態のない詐欺にも使われやすく、取引上良いイメージを持たれることがありません。

取引先から「あなたはバーチャルオフィスだから!」なんてことは言われることがありませんが、銀行の融資や事務所に付与される免許関係の取得では、不利もしくは不可能ですので、覚えておきましょう。

銀行の融資では不利な条件になる。

銀行の融資審査で「実在している住所である」ことが含まれていることは有名です。

一部の銀行からはバーチャルオフィスでも融資を受けることができるケースがあるようですが、融資が必要な事業内容であれば、バーチャルオフィスを使うのは良い判断ではないと思います。

融資を受ける可能性が高い実在する住所を借りましょう。

バーチャルオフィスによっては、同じ住所の企業が山ほど存在することになる。

料金が安いバーチャルオフィスは、一つの住所に割り当てる事業者の数が多くなります。そのため、トラブルが発生している事業者が多い住所になると信用取引に大きな影響があります。(Googleで住所を検索すると、同じビジネスプロフィールの一覧が表示されるため。)

そのため、バーチャルオフィスでは、最安値のサービスでは選ばないことをおすすめしています。

取引上の信用性に欠ける。

特に最近問題になっているのは、ダミーの通販サイトを利用した詐欺です。ハライチの岩井さんなども買った自転車が届かないことをラジオで話題にしていました。

特に高価な商品は、販売元が気になります。そこで検索した時に、明らかにバーチャルオフィスでは、信用性が乏しく販売元と判断され、商品が売れないことがあります。

バーチャルオフィスを契約する時のポイントとは?

バーチャルオフィスを契約する時はいくつかのポイントがあります。

  1. 住所
  2. 転送サービス
  3. 電話の対応方法

住所

バーチャルオフィスの住所は、日本中どこでも設置することができます。ただし、取引相手からすると、東京の住所であれば、東京で取引ができるものと考えます。そのため、実際は移動できる行動圏内の中から選択した方が良いです。

転送サービスの有無

事業をやっていると、電話、FAX、郵送物の転送が必要になることがあります。

電話は、携帯電話や実質の居住地のものを使えば良いですし、FAXはメールで代用すれば良いです。郵送物に関しては、契約関係の郵送物は居住地のものを登録することで対策はできます。

バーチャルオフィスのプランは、郵送物の転送のみ、電話を追加、FAXを追加、電話番(秘書サービス)を追加で決まります。本当に必要サービスは見直した上で、プランを選択します。

電話の対応方法

営業電話が多い業種やアーティストなど電話をそもそもとることができない業種もあります。この時に、秘書サービスを使って、電話番もあわせてお願いするのが便利です。

これらの条件から、バーチャルオフィスサービスを厳選していきます。

おすすめのバーチャルオフィスサービスとは?

ここではフリーランスや副業として開業する時に利用したいおすすめのバーチャルオフィスの紹介を厳選して行います。

【おすすめのバーチャルオフィスその1】東京都内一等地のバーチャルオフィス【レゾナンス】

レゾナンスは、東京都内の中でも浜松町、銀座、新宿、渋谷の好立地の住所が提供されているサービスです。これらの住所のレンタルは、月額5,000円程度の立地ですが、レゾナンスでは、月額1,650円相当で契約が可能です。

  • ただし、料金は、年間払いになります。

コスパでみても、コンサルタントやフリーランスにおすすめのサービスです。

コンサルは可能な限り、好立地においた方がホームページなどの露出にもつながります。また、コンサルティングの単価に正当性を持たせるためには、どの地域で活躍しているのかも重要視されがちです。

そのため、地方に住所を置くよりは、バーチャルオフィスで都市部に住所をおいた方が問い合わせの総数は増加しやすいことが挙げられます。

現在、レゾナンスを契約することで住所を設置できる住所は以下の4つです。

店舗住所
浜松町〒105-0013 東京都港区浜松町2-2-15
銀座〒104-0061 東京都中央区銀座1-22-11
渋谷〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-23-4
新宿〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-3-13

【おすすめのバーチャルオフィスその2】通販事業者に活用可能!NAWABARI

通販をするにあたっても自宅を表示するわけにはいかないため、バーチャルオフィスをとりあえず活用します。

ただし、前述の通り、価格が高いものは、販売元の信用を調べて購入するのが普通ですので、バーチャルオフィスを使わず、アパートなどを借りた方が良いこともあります。

通販サイトのBASEとも提携しており、物販をしている個人事業主の利用者が多いサービスです。

料金は、月額980円からでかなり格安です。バーチャルオフィスは屋号に対する契約になりますので、同一屋号で通販サイトを展開する時は、何サイトでもこの料金で運用が可能です。

【おすすめのバーチャルオフィスその3】GMOの圧倒的な信用力!GMOオフィスサポート

東京都渋谷区道玄坂1丁目の住所を使うことができるGMOグループが提供するサービスです。

GMOでは、GMOあおぞらネット銀行やファクタリングのフリーナンスなどの関連サービスがあることが強みで、GMOあおぞらネット銀行の法人口座の住所に利用できることが最大の強みです。

他社は紹介ですが、GMOグループ内の銀行で利用できることを言い切っています。法人口座が必要であれば、オフィスサポート一択でしょう。

料金は、住所のみ借りたい時は、990円です。登記や郵送物の転送は、1,650円からです。

まとめ|バーチャルオフィスはこれからのフリーランスには必要

住居地を公開すると、顧客間トラブルになった時のセキュリティーが守られない結果になってしまいます。そのため、フリーランス(コンサルタント、コーチ、占い師などを含む)で起業するときは、バーチャルオフィスを契約します。

また、後々は法人化も検討する項目の一つになります。法人化の目的は節税であり、ある程度の売上を上げた時点で法人に切り替えます。

法人登記は、基本的にどのバーチャルオフィスでも可能ですが、追加サービスであったり、法人にしたらフリーランスの時とは条件を変えた方が良いなどもあります。これに関しては、その時に再度検討し、別のバーチャルオフィスのサービスに入れ替えることも検討するでも良いでしょう。

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