タブレット型POSレジの導入に使える補助金・助成金とは？

飲食店や美容室などの店舗ビジネスの開業には、内装と外装の改装、看板やチラシの用意、そしてキャッシュレス決済に対応するために端末を導入するなどコストがとにかくかかります。そのため、補助金の申請ができるものは申請を行い、可能な限り負担を軽減することが定石です。

そこで、今回は、キャッシュレス決済の導入を前提としたPOSレジの導入に使える補助金について紹介と解説を行います。

地域によっては、独自の補助金や助成金があるケースもあります。出店地域の役所もしくは商工会もしくは商工会議所に問い合わせると情報を入手することができます。

1.なぜタブレット型POSレジの導入が重要なのか？

POSレジには、いわゆるレジの形状をした専用の端末を用意する「ターミナル型」とタブレット端末を使う「タブレット型」があります。

ターミナル型の特徴は、決済にしか使うことができず、会計、顧客管理、予約管理、そしてマーケティング関連のサービスとの連携ができません。ソフトウェアがアップデートされるわけでもなく、軽減税率やインボイス制度のような法律が変わった時に、特別な対応が必要になります。

それに対して、タブレット型は、店舗経営に関係するクラウド型のソフトウェアと連携ができます。また、法律が変更された時に、アップデートにより対応されます。また、導入したタブレットレジのシステムに連携ができるキャッシュレス決済サービスによって、複数のブランドの決済に対応することができます。

どちらの場合でも、クレジットカード決済時にインターネット通信が必要になりますので、セキュリティが高い通信環境が必要です。

1-1.タブレット型POSレジと集客の関係性は？

オンライン集客とPOSレジは非常に関係性が高いです。例えば、飲食店では、ネット予約を複数導入すると、予約台帳サービスを導入しないとテーブル管理ができなくなります。そのため、使いたい予約台帳サービスと連携できるPOSレジを導入しなければなりません。また、リピーター対策に使うLINE（公式アカウント・ミニアプリ）やメルマガは、顧客情報と連携させて使いますので、これもPOSレジとの整合性を確認しないと、集客の施策が制限されます。

1-2.タブレット型POSシステムの導入費用・月額利用料とは？

ターミナル型では、導入費用が20～50万円、月額利用料は数千～2万円前後が相場です。

POSレジになんの機能を求めるかで、導入端末が異なります。また、タブレットレジの中にはiPadやiPhoneにしか対応していないアプリもありますので、同じタブレットレジでも導入コストが異なります。そのため、タブレット型では、導入費用が10万円〜、月額利用料は無料から使えるものもあります。

導入時に、必要な機能をピックアップし、シミュレーションをすることがとても重要です。

2.POSレジの導入に使える補助金一覧

POSレジを導入する時に使える補助金を紹介します。

補助金を使うことで費用負担を大きく削減できるメリットがある反面、補助金にはそれぞれに設定された要件や申請期間を遵守する必要があり、採択の結果がわかるまでに時間がかかります。また、ほとんどでは、交付通知後の設備投資でなければ対象になりません。

2-1.IT導入補助金

 IT導入補助金でPOSレジ導入が容易に

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や売上アップを目指してITツールを導入する際の費用を補助する制度です。この補助金を活用することで、IT導入補助金で採択されているPOSレジの導入費用を大幅に削減することが可能です。補助率は、1/2〜3/4であり、補助額は最大450万円（2023年度版）です。補助の対象は、クラウド利用費(最大2年分)および導入関連費です。

 専門家のサポートを活用

IT導入補助金の申請には専門の「IT導入支援事業者」がサポートを提供しています。POSレジの導入計画を立てる際も、これらの専門家と連携することで、より効果的な導入が可能となります。

 必要な手続きと資格

POSレジ導入を考える際には、IT導入補助金の応募資格や申請要件に注意が必要です。特に、事前に「gBizIDプライム」の取得や「SECURITY ACTION」の実施などが求められます。

2-2.業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が従業員の賃金を引き上げるための努力を支援する制度です。具体的には、事業者が設備投資などで生産性を向上させ、その結果得られたコスト削減を賃金引き上げに活用する場合、その費用の一部が国から助成されます。

要件には、「賃金引上計画を策定すること」「引き上げ後の賃金を実際に支払うこと」「解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと」が挙げられ、生産性向上に資する機器や設備を導入することがあります。この機器や設備には、POSレジも含まれます。

2-3.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や特定非営利活動法人（NPO）が今後数年で直面する制度変更（例：働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げなど）に対応するための補助金です。この補助金は、事業者が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化（生産性向上）の取り組みの費用の一部が補助されます。

業務効率化に影響するため、POSレジの導入は補助金の対象となります。

小規模事業者持続化補助金は、特定事業者に採択されていない事業者への支払いも対象にできるため、比較的自由度が高いです。しかし、POSレジのように必要性が高い項目に対しては採択されない可能性も一定程度存在します。そのため、通常この補助金でPOSレジの申請を行うケースは少ないです。

通常の補助率は2/3で、最大で50万円が補助されます。ただし、近年の社会問題に対応するための特別枠が設けられており、インボイスに対応するなどの特定の条件を満たすと、補助金の上限額が増額される場合もあります。

補助金の申請方法

補助金の申請方法を解説します。ただし、導入したいPOSレジが決まっている場合は、行政書士などと提携していることもありますので、サービス提供企業にお問合せをするのが良いでしょう。

利用する可能性が高いIT導入補助金の申請方法を解説します。

3.IT導入補助金が使えるPOSレジ一覧

IT導入補助金は、指定を受けている事業者のサービスでなければ交付されません。そこで、IT導入補助金に対応しているPOSレジを解説します。

3-1.スマレジ

スマレジは国内有数のカスタマイズ性に優れたPOSレジです。プレミアムプラスプラン以上の導入にIT導入補助金を使うことができます。連携できるクラウド数がとても多いため、キャッシュレス決済のみではなく、業務効率化を図りたい店舗にはおすすめできます。

3-2.Blayn（ブレイン）

Blaynは、飲食店専用のPOSレジです。シンプルで使いやすく、新人も難なく操作方法を覚えることができます。会計は、３ステップで完了するため、レジの混雑を大幅に緩和することができます。主要キャッシュレス決済に対応しており、クレジットカード（手数料3.20~3.75%）・電子マネー（手数料3.025~3.75%）・QRコード決済（手数料2.70~3.45%）に対応しています。

3-3.POS+（ポスタス）

POS+はクラウド型のPOSレジサービスで、店舗オペレーションを効率化する目的で設計されています。このシステムはiPadを基盤とし、小売、飲食、美容・サロン業界に特化した機能を提供します。特に、セルフレジ、セルフオーダー、在庫管理、予約管理、DM配信など、多岐にわたる最新の機能が搭載されています。

また、導入から運用までのサポートが充実しており、365日の電話サポートや全国駆けつけサポートもあります。このように、POS+は多機能かつ柔軟性が高く、全面的なサポート体制で店舗運営を強力にバックアップします。

3-4.NECプラットフォーム系POSレジ

NECプラットフォームが提供している以下のサービスもIT導入補助金の事業に指定されています。

FoodFrontia

Foodfrontiaは飲食店向けの高度なPOSシステムとオーダーエントリーシステムを提供します。モバイルオーダー、セルフオーダーシステム、配膳ロボットとの連携など、多機能を搭載。さらに、経営分析機能も充実しており、店舗運営における多角的な課題解決をサポートします。特に人手不足や業務効率化に対する対策が詰まっています。

TRUE TWINSHOP

TRUE TWINSHOPは多様な小売業の店舗形態に対応したPOSシステムです。小売店、ショッピングセンター、ドラッグストアなど、多くの業種で導入実績があり、信頼性が高いです。

基幹システムとの連携が容易で、カスタマイズも可能です。キャッシュレス決済、自動釣銭機との連携、消費税率変更にも対応しています。さらに、対面型セミセルフレジやフルセルフレジの機能も搭載し、会計時間の短縮や店舗の省人化を支援します。

RegiGrow

RegiGrowは小売業向けのエントリーモデルPOSシステムで、使いやすさと導入しやすさを重視しています。リアルタイムの売上管理が標準搭載されており、多様な業種での導入が可能です。免税販売機能も備えており、柔軟なカスタマイズが可能です。特に、道の駅、産地直売、テーマパーク、博物館などの施設にも使われているモデルです。

4.補助金を活用する際の注意点

4-1.補助金には申請期間と実施期間がある

補助金には、申請期間と実施期間があります。

申請期間とは、補助金を申請できる期間のことです。これを過ぎると補助金を申請することができません。また、補助金は、予算がなくなり次第終了するものもありますので、申請期間が開始したら、すぐに申請できるようにするのが基本です。

また、実施期間は、提出した計画を実行する期間です。主に、補助金が採択されたことを通知された時期から始まり、それ以前の設備投資は対象外であることがほとんどです。

4-2.補助金の振込は後払いになる

補助金は、実行した計画に対して交付されるものであり、計画に必要な支払いを行わなければなりません。資金を用意できない時は、取引銀行に相談をしてみるのも良いでしょう。補助金の交付が確定している場合は、融資で対応している事業所も多いようです。

5.まとめ:POSレジの導入は補助金や助成金で負担を下げよう

補助金や助成金の申請は、その多くが経営規模で制限されており、一定売上および従業員数の中小企業や小規模事業主に制限されています。黒字化をしているこれらの企業のほとんどは、設備投資に補助金を活用しています。

POSレジは、店内の運用システムの基幹でもありますので、特に何を導入するかでお店の労働生産性やマーケティング戦略が変わってくる重要なものです。

補助金や助成金を最大限活用し、可能な限り効率的に経営ができるPOSレジの導入を目指しましょう。

最終更新日　：　2024年3月29日