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この記事を書いた人

小形 洸太

集客コンサルタント
マーケティングプロデューサー
中小企業庁委託事業専門家

専門は情報発信・マーケティング。得意分野は、ホームページの改善およびそれに付随する仕組み構築。コンテンツマーケティングおよび飲食店などの店舗ビジネスで即効性のあるSNSの利用方法改善分野で実績をあげている。

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飲食店の集客

飲食店が活用可能な補助金一覧

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飲食店の開業には、お金がかかります。設備投資も初期に行う必要性がありますし、居抜き物件を見つけることができたとしても、リフォームが必要になります。いくらお金があっても足りないというのは、その通りで、最初から販促にお金を満足にかけることができず、集客が思ったようにいかないと苦しむ飲食店も少なくありません。だからこそ、活用できる補助金や助成金は調べて活用する必要性があります。

補助金・助成金とは?

それぞれの目的で発行されており、その目的の達成のために一定の割合支払われるのが補助金です。各補助金には、販路拡大、経営革新、労働生産性の改善などの目的が盛り込まれていることが多く、審査制のスタイルを採用しています。そのため、目的をクリアできることを論理的に説明する計画書が必要です。年々、どの補助金の競争率も激化傾向にあり、その中で審査をクリアするためには、専門家のアドバイスを受けることが一番の近道になっています。

ここでは、飲食店が使える、補助金・助成金を紹介します。

軽減税率対策補助金

募集 ~ H30 1/31(http://kzt-hojo.jp/)

導入が決定されている軽減税率に飲食店は対応しなければなりません。

そのため、複数消費税に対応するレジを導入する必要性があります。そのレジの導入および改修を行うための費用が最大20万円/1台の補助が出ます。これを機に、POSレジの導入を行い、RFM分析による固定客対策を図ることをオススメします。

IT導入補助金

募集~ H28 6/30 2次公募(https://www.it-hojo.jp/)

中小企業の労働生産性が大企業の半分ということで、労働生産性の改善を目的とした補助金。新たに導入したソフトウェアやクラウドサービスに2/3 最大100万円が支払われます。注意が必要で、あくまでもソフトに支払われます。例えば、クラウドサービスを導入した場合、端末費用は100%自己負担となります。また、クラウドサービスには、導入費用および1年分のライセンス費用のみが対象になります。2年目以降は完全に自己負担です。

ホームページの制作や顧客管理システムも対象内ですので、検討してみる価値はあります。ただし、支援企業が登録制になっているため、その中の業者から選ばなければなりません。そのため、事情通のコンサルタントに補助を依頼しないと失敗する可能性もあります。

小規模事業者持続化補助金

募集期間は年によって異なります。

全国商工会連合会に所属していれば、販路開拓、新規事業に必要な費用の一部を補助してもらえる仕組みです。最大50万円 2/3まで補助金が出ます。活用の幅が広いため、大変人気の補助金で、そのため年々競争率が激化しています。そのため、提出する計画書は念入りに作る必要があります。また、地域によっては、商工会の方が商工会議所所属よりも申請が通りやすいなどがあるようです。

主な使い道としては、店内のバリアフリー化、分煙化、ホームページの制作、e-ラーニングシステムの開発、新商品のデザインなどが対象となります。

 

 

 

 

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