アライアンスとは?事業を成功に導くためのアライアンスの最低条件とは?

コンサルタントの専門性は一部に限られることがほとんどで、不得意なことまで手を広げると生産性の関係で自分もクライアントも良いことにならないことが多いです。

また、受注の関係上、自分の専門性の範疇なんだけれど、手が足りないという理由で受注できないということもあります。

そこで、生産性を下げずに、チャンスロスを防ぐ目的で実施するのがアライアンス、いわゆる業務提携です。

目次

アライアンスとは?

アライアンスそのものの語彙には同盟などの意味があります。ビジネスでは、異なる立場の企業同士が連携をすることによって相互利益を獲得できる場合に実施されるものという意味で使われています。

例えば、Web制作が得意だけれど、マーケティングが苦手な会社とマーケティングをやっているけれど、Web制作は外注の会社の場合は、お互いニーズが噛み合います。そのため、アライアンスを組み、一つの事業を分業することによって利益額を増やす戦略を取ることができます。

アライアンスを成功させるための条件とは?

アライアンスが成立するのは相互利益だけではありません。失敗のリスクが最小限であることも条件です。

そのため、〇〇さんとアライアンスを組みたいと言うのは勝手ですが、〇〇さんがアライアンスを組んでくれるとは限りません。

情報公開を十分にしているか?

アライアンスの声がけは、おそらく露出の関係上多い方です。ただし、ほとんどの場合は、よくわからないお話で終わってしまいます。

もっとも多いのは、ホームページに形式的な情報しか掲載されていない、もしくはランディングページしか掲載されていないことです。

重要なことですので、何度も書きますが、業務上噛み合えばアライアンスが成立するわけではありません。失敗のリスクが最小限であることも求められます。そのためには、どのような仕事をして、担当する人物がどのような人なのかも重要です。そして、アライアンス先が企業の場合は、離職率が高い職場は避けなければなりません。案件途中で、担当者が知見のない人間に変わるということは最低の出来事だからです。

過去のSNSなどに問題がないのか?

お問い合わせがあった際に、お名前で検索します。これは多分私だけではないと思います。

意外に独立以前に使っていたTwitterなどの情報が残っています。それも参考にします。

誰でもできるルーチンワークならば、極端な話誰でも良いかもしれません。しかし、これがWeb制作などになると、「そんなの聞いてねえよ。」とか「言われたけれど、うちのルールではできません。」とか、必ず言い出す人がいます。実際には文面のやりとりで明記していてもお構い無しです。

協業となると、勿論コスト的に難しいなどは出てきますが、小さなトラブルも案件というものはつきものですので、ある程度のことは助け合いの精神でやらなければならないところもあります。

相互メリットはしっかりあるのか?

自分が媒体を持っていないことで、見込み客を集客できないことから媒体を持っている企業から案件を取ろうという魂胆が見え見えであることも多いです。

「案件を紹介していただければ、○%キャッシュバックします」と言いますが、これはどこにでもある代理店制度です。細かな案件管理が必要なので、こちらのやり方に合わせてもらわないと困るわけで、わざわざ案件を切り離すようなことはブラックボックスな箇所を増やすだけなので、基本的にはやりません。

見込み客が欲しい、リストが欲しいのであれば、自分でオウンドメディアを運用すればいいのです。

もし、これが、オウンドメディアを共に持っていて、同じニーズのリストを持っていて、お互いの専門性が噛み合う場合は、共同でお互いの商品やサービスを売って、事業を行いましょうというお話になります。基本的にアライアンスってこういうものです。

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最終更新日 : 2019年3月23日

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