飲食店が通信販売を行う上で必要な対策とは？

人流が安定しないことや外食の自粛で売上の先行きの見通しが立ちづらくなりました。そのため、業務転換の対策の一つとして、土産物の製造や通信販売が挙げられるわけですが、ただちにスタートできるわけではありません。

ここでは、飲食店が通販を始める上で必要とされる手続きとマーケティングについて取り上げます。

飲食店営業許可証だけでは食品の通販はできない

まず、簡単に通販ができるわけではありません。飲食店の営業許可は、あくまで店舗からの持ち帰りまでに適用範囲が制限されています。その範疇を超えた食品の製造・取引には別途許可を受ける必要性があります。

詳しくは食品加工する商品によって異なりますので、最寄りの保健所に問い合わせを行う必要性があります。共通していることとしては、製造所には許可を受けた加工所が必要になる点です。これは、製造所に外注先を利用するなどしてクリアします。

また、2021年6月から営業許可の見直しが実施されます。従来営業許可が必要なかったものも届出が必要になることがあります。

通販にすることで、商圏を拡大することができます。これは裏返せば、商圏ではある程度の知名度があっても、それ以外の地域では知名度がないため、マーケティングをゼロから行う必要性があることです。

通販だけが土産物の販売チャネルではありません。例えば、地元の販売所においてもらうことや大手百貨店に取り扱いしてもらうこともあります。

顧客を増やすためには、どのような手段を行うが効率的なのかを確認し、販売方法を選択することが必要です。

通販サイトを作成するところからスタートすると、通販サイトに顧客を呼び込む必要性があります。

そのため、最初から会員を抱え、購入意欲が高い総合ECを活用することも考えておいた方が良いです。

出店費用のランニングが低く設定されているAmazonやQRコード決済としてシェアを拡大しているPayPayと連携していて固定費が無料のYahoo!ショッピングはリスクが低いです。

自社通販サイトに求める機能はなんなのかを定義することも重要でしょう。

決済だけできれば良いと考えている飲食店も少なくないですが、インターネット上では知名度がない飲食店がほとんどです。自社のブランド力を全く活用できない可能性が高く、ブランディングから商品の魅力の紹介まで一から行う必要性があります。少なくとも、その商品価値を理解できるWEBサイトが必要になってきます。

そして、通販では、1回の購入だけではなく再購入を積み重ねてもらうことで利益を出していくので、メール配信などの購入後のマーケティングも考慮しなければなりません。

自社で通販サイトを作成する方法がありますが、初期投資と顧客獲得のためのマーケティングの手間を考えると、オンラインで題材的に売り出していく方針でなければ、初期投資が少ない方が望ましいです。

Amazon出品サービスは、Amazonに商品を並べることができます。顧客に自社通販サイトの登録を促さず、Amazonの買い物として処理してもらえることがメリットです。ランニング費用自体は小口で1点100円、大口で4,900円なので、リスクを抑えてスタートできます。

デメリットとしては、食品の手数料は、1,500円未満では8％、1,500円以上では10％であることで、この分も価格に入れておかないと利益が出ないことです。

BASEはショップ開設自体は無料です。機能拡張ができるBASEappsも豊富であり、高機能な通販サイトを構築することができます。BASEかんたん決済も決済方法が豊富で顧客を選ばないのもメリットです。

デメリットとしては、こちらも売上に対しての手数料に決済システム利用料が含まれるため、自社通販サイトで販売するよりも手数料が高くなります。決済手数料3.6%+40円。システム利用料3%。

自社通販サイトを作成するのであれば、Shopifyがおすすめです。ネット通販に必要と言われる機能が全て含まれており、単品販売であれば、月額９ドルから決済機能を活用することができます。

すでに自社サイトがWordPressなどである場合は、商品紹介のページを作成し、Shopifyの商品購入ボタンを設置すれば良いだけです。

土産物を作ったところで売れなければ製造する手間がかかってしまうため、ある程度コンスタントに売れることを前提にして製造できるようにしなければ意味がありません。

また、通販はすでにたくさんの企業が参入しており、同じ土産物も存在しています。ただ商品を作っただけでは、その商品価値を知らない人が大多数なので売れないでしょう。

そのため、どのようにマーケティングをしていくのかを描いてから施策として着手していった方が良いと言えます。

最終更新日　：　2021年4月28日

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