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  • この記事の著者

小形洸太

マーケティングプロデューサー。山形大学農学部卒業。卒業後、店舗集客ツールの会社に入社し、代理店と直販の顧客サポートおよび営業を担当。 2009年にサクセスパートナー(成功請負人)を設立。ホームページの改善および集客ツールを用いたマーケティングが得意。「飲食店 売上アップ」や「美容室 売上アップ」などのキーワードで上位表示している集客wikiのコンテンツ作成も行っている。

集客

売上がどんどん下がる最も大きな原因とは?

更新日:

競合の激化、少子高齢化や世帯収入が低いことなど、売上が下がってしまう理由はたくさんあります。

よく、地方の人は、「東京は人がいっぱいいるからいいよね。」と口にしますが、東京の人はこれを聞いてどう思いますか?

東京は東京で人口は多いですが、競合も強いですので生存競争が存在します。

地方は、人口の減少や少子高齢化の煽りをもろに受けていますが、どこもリスクがあるのには変わりません。

売上がどんどん下がる最も大きな原因

売上がどんどん下がる原因について書かれている統計はありませんが、集客面では以下のようなことが原因になります。

売上が下がる原因

新規顧客が獲得できない。

既存顧客が流出している。(他社に切り替えている)

購入自体をやめてしまっている。(リタイヤ)

これらが発生している最大の原因は、何も実施しないことです。

店舗経営者は、自社のサービスにこだわりを持ち、他にはない強みを持っていると自負し、「新規顧客が来れば繁盛する」と口にします。

しかし、実際は、オープン需要の時に、大量に新規顧客がいたにも関わらず、集客の必要性が持ち上がっているということは、顧客側から見れば、「別にあんたのところでなくても良い。」と判断していることになります。

事実、飲食店や美容室などは、簡単に浮気されますし、ちょっとしたことが原因で戻って来なくもなります。

また、開店需要で集まった新規顧客の大半は、野次馬のような性質を持っており、「とりあえずサービスを体験したい」と思って来た顧客です。行列が絶えないラーメン屋も、半年後も儲かっているかと言われると、そうではないことが多いです。

それを集客ができていると勘違いして、儲けるための仕組み構築を後回しにしてしまうことが売上減少の黄金式と言えます。

小形
経営書籍に、最初は忙しいだろうから、事業に専念して、集客なんてしなくてもいいよ!なんて書いている本は一冊もないんですよね。集客はするな!とキャッチーなタイトルの本も中にはありますは、中身は、クーポン乱打とかエブリデーロープライスは大手の資本がないとできないから勝ち目がないというもので、集客を決してするなとは言っていません。
キャッチーなタイトルな本もマーケティングですもんね。秒速1億円も本当なら、年商は、259兆円で、新エネルギーの独占権益でもないと無理ですもんね。
小形
そういうことです。どの書籍にも儲けるための仕組み構築については書かれており、それをないがしろにしているようでは、売上が下がっても仕方ありません。

景気の回復なんてないものと考えた方が良い理由とは?

小形
戦後最長の景気回復も、大企業や金融がメインのお話であって、全体としては実感がなかったのでは?その結果、イオンをはじめとする大手小売店もやめていたダンピングを率先して実施しましたね。給与のベースアップが物価の上げ幅よりも大きくなっているわけではないので、ものも高くなった実感しかなかったと思います。

別に、左翼でもなんでもありませんが、政府は昨今戦後最長の景気回復があったことを謳っていました。つまり、景気回復自体が実施した金融政策で未来に負債をかける苦肉の策以外できないと言っているものであって、その結果銀行がまるで街金のようにカードローンのCMばかりバンバン打っている自体になりました。

来年消費税の増税が来ますので、駆け込み需要で来年の景気はよくなります。再来年は、オリンピックですので、都市部の景気は準備や関連した観光事業が引っ張る形でよくはなるでしょう。その次の年から地獄しか見えませんよね。

少子高齢化対策は、東京の一極集中化解消と地方の景気回復が一番必要です。理由は明確で、1人の女性が生涯に出産する人数を示す特殊出生率が、地方が高く、都市部が低いためです。都市部の保育施設のことばかりが言われていますが、地方で若年者が暮らせなくなれば、未婚率が上がります。その結果、未婚率が高まりますので、人口減少に拍車がかかります。

今の日本社会で、少子高齢化の対策が必要だから、都市部優遇の施策から地方経済優遇にすることなんて無理でしょう。

つまり、外国人を入れるしか、人口が増やせないとわかっているのです。つまり、最近の外国人労働者に関するニュースは、政府の白旗とみる考えもあるくらいです。

少子高齢化が進み、若年者層の年収が下がれば、当然高齢者世代を支える体力もなくなるのは当たり前ですが、自分のために使えるお金も減っているということになり、内需はみるみる下がっていくでしょう。

今後成長を意識するのであれば、日本でやらないが最良の選択肢に違いありません。

外部環境が悪化しても何もしない選択肢をとる人

国の支援事業には、中小企業や個人事業に専門家のアドバイスを無料で受けることができる支援事業があります。支払いは無料ですが、ボランティアで専門家が動いているわけではありません。具体的な金額はわかりませんが、1箇所への専門家派遣で、人件費も含めて30万円~50万円の金額が、国費で様々な企業に支払われています。

この支援事業でアドバイスをしても、何もしない選択肢をとる人は少なくありません。むしろ、ほとんどがそのパターンです。

東京都知事が、日本人はやらない理由を作る天才だと言っていましたが、それは残念ながら事業にも当てはまります。

経営者本人たちが不満ばかり言って、問題を解決しようとするまで時間がかかることが最も大きな問題です。
場合によっては、動く説得だけで、支援が終了する場合もあります。

小形

支援事業自体なくなった方がいい見方もありますね。

これから少子高齢化が加速的に進みます。
残念ながら安心して子供を増やせる環境でもありませんので、日本の景気は回復しないでしょう。

儲ける仕組みの構築を真面目に構築していないところに先はないと思います。

売上ダウンから脱却するためには?

動かなかったのだから、動けばいいというのは正解ではありません。

基本的に、自分でやってみますと言って、やってみた結果に良いものはないからです。高い確率で、失敗するであろう周辺の活用事例を参考にして動くので、当然のように失敗します。

実施しなければならないのは、儲けることであり、儲けるための仕組みが構築できていないビジネスに広告費をかけて集客したところで、少なく儲けることしかできないからです。

こんな話をすると、「ボッタくるのか?」と聞かれますが、それも検討外れです。確かに世の中には、カリスマビジネスで石ころ程度の価値しかないものを高値で売りつけるコンサルタントもいます。儲ける方法には、高値で売ること以外に、必要度を上げること、利用頻度を高めることなど、方法は一つではありません。

まずは、事業計画の健全化が優先です。

step
1
利益がしっかりでるようにビジネス全体を見直す。

下請けや値下げ競争に慣れてしまっている小企業の場合、大手に卸すことが前提のビジネスプランになっています。この時、売り切りではなく、関係性重視のLTV型を選択した方が、収益が増えます。

step
2
集客を見直す。

広告費を全くかけることができないようでは、新しい新規顧客の獲得はできません。広告費をある程度捻出できるようにします。この際、客質が良いのはインターネット経由で探す人である傾向がある調査結果もありますので、インターネットで集客をするようにします。

集客力向上をさせて集客を増やす方法・プロセスとは?【2018年最新版】が参考になります。

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