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売上がどんどん下がる最も大きな原因とは?

今後の日本の内需は、超少子高齢化社会に突入していることや消費税による世帯収入が約20年間弱で100万円下がっていることもあり、もし2019年に消費増税が行われれば、致命的なダメージを負ってしまうことになります。

これによって、働き盛り世代の事業の再構築によるリストラが増加したり、仕入れ価格を下げるために内製化がますます進み、何も対策をしていなければ、契約切りによって廃業に追い込まれる企業が急増します。

よく、地方の人は、「東京は人がいっぱいいるからいいよね。」と口にしますが、東京の人はこれを聞いてどう思いますか?

東京は東京で人口は多いですが、強い競合も多いので、熾烈な生存競争があります。まず、地方と違って、交通の手段が決まっているため、少しでも立地が悪ければすべてにおいて不利です。

地方は地方で、人口の減少や少子高齢化の煽りをもろに受けますし、東京オリンピックの好況を実感することなく、反動的不況のみを実感することになります。

首を吊って死ぬしかないようなことばかり取り上げていますが、それだけ状況が悪く、日々の業務をこなすだけでは売上が下がる要因しかないということを認識することが大前提に挙げられるということです。

売上がどんどん下がる最も大きな原因

売上が

売上がどんどん下がる原因について書かれている統計はありませんが、集客面では以下のようなことが原因になります。

売上が下がる原因

新規顧客が獲得できない。

既存顧客が流出している。(他社に切り替えている)

購入自体をやめてしまっている。(リタイヤ)

これらが発生している最大の原因は、何も実施しないことです。

店舗経営者は、自社のサービスにこだわりを持ち、他にはない強みを持っていると自負し、「新規顧客が来れば繁盛する」と口にします。

しかし、実際は、オープン需要の時に、大量に新規顧客がいたにも関わらず、集客の必要性が持ち上がっているということは、顧客側から見れば、「別にあんたのところでなくても良い。」と判断していることになります。

事実、飲食店や美容室などは、簡単に浮気されますし、ちょっとしたことが原因で戻って来なくもなります。

また、開店需要で集まった新規顧客の大半は、渡り鳥のような性質を持っており、「とりあえずサービスを体験したい」と思って来た顧客です。行列が絶えないラーメン屋も、半年後も儲かっているかと言われると、そうではないことが多いです。

それを集客ができていると勘違いして、儲けるための仕組み構築を後回しにしてしまうことが売上減少の黄金式と言えます。

小形
経営書籍に、最初は忙しいだろうから、事業に専念して、集客なんてしなくてもいいよ!なんて書いている本は一冊もないんですよね。集客はするな!とキャッチーなタイトルの本も中にはありますは、中身は、クーポン乱打とかエブリデーロープライスは大手の資本がないとできないから勝ち目がないというもので、集客を決してするなとは言っていません。
キャッチーなタイトルな本もマーケティングですもんね。秒速1億円も本当なら、年商は、259兆円で、新エネルギーの独占権益でもないと無理ですもんね。
小形
そういうことです。どの書籍にも儲けるための仕組み構築については書かれており、それをないがしろにしているようでは、売上が下がっても仕方ありません。
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景気の回復なんてないものと考えた方が良い理由とは?

小形
戦後最長の景気回復も、実際は名目GDPによるもので、国内が潤っていると判断できる実質賃金や実質GDPによるものではありませんでした。その結果、イオンをはじめとする大手小売店もやめていたダンピングを率先して実施し、現在はデフレ傾向にあります。

別に、左翼でもなんでもありませんが、消費増税の結果、実質賃金が下がっているため、内需が潤っているとは言えません。実際、銀行もカードローンのような消費者金融の仕事をメインにしているところをみると、収入が足りていない世帯の増加が伺えます。

少子高齢化により人口が減少している、収入も減っているとあれば、当然消費も下降します。

当たり前ですが、お金が使えない人が増加すれば、売上は下がります。

少子高齢化対策は、東京の一極集中化解消と地方の景気回復が一番必要です。1人の女性が生涯に出産する人数を示す特殊出生率が、地方の方が高いからです。仕事を探して都市部に転居すれば、単純に子供を出産しなくなります。

そのため、地方の景気が良いことが最低条件なのですが、都市部優遇の施策から地方経済優遇にすることなど目を向けられていない状況です。

GDPの成長が微増の状態があまりにも長かったため、茹でガエルになっています。

外部環境が悪化しても何もしない選択肢をとる人

国の支援事業には、中小企業や個人事業に専門家のアドバイスを無料で受けることができる支援事業があります。支払いは無料ですが、ボランティアで専門家が動いているわけではありません。具体的な金額はわかりませんが、1箇所への専門家派遣で、人件費も含めて30万円~50万円の金額が、国費で様々な企業に支払われています。

この支援事業でアドバイスをしても、何もしない選択肢をとる人は少なくありません。むしろ、ほとんどがそのパターンに該当します。東京都知事が、日本人はやらない理由を作る天才だと言っていましたが、それは残念ながら事業にも当てはまります。

経営者本人たちが不満ばかり言って、問題を解決しようとするまで時間がかかることが最も大きな問題です。動く説得だけで、支援が終了する場合もあります。

 

小形

支援事業自体なくなった方がいい見方もありますね。

これから少子高齢化が加速的に進みます。
残念ながら安心して子供を増やせる環境でもありませんので、日本の景気はこのままでは回復しないでしょう。

儲ける仕組みの構築を真面目に構築していないところに先はないと思います。

売上ダウンから脱却するためには?

景気の回復なんてあてにしないということが第一点。そして、実施しなければならないのは、儲けることであり、儲けるための仕組みが構築できていないビジネスに広告費をかけて集客したところで、少なく儲けることしかできないからです。

まずは、事業計画の健全化が優先でしょう。長いデフレやマーケティングの不在のため、利益が出ないビジネスモデルになっているところが多いです。この部分をしっかり見直すことから優先するべきでしょう。

step
1
利益がしっかりでるようにビジネス全体を見直す。

下請けや値下げ競争に慣れてしまっている小企業の場合、大手に卸すことが前提のビジネスプランになっています。この時、売り切りではなく、関係性重視のLTV型を選択した方が、収益が増えます。

step
2
集客を見直す。

広告費を全くかけることができないようでは、新しい新規顧客の獲得はできません。広告費をある程度捻出できるようにします。この際、客質が良いのはインターネット経由で探す人である傾向がある調査結果もありますので、インターネットで集客をするようにします。

集客力向上をさせて集客を増やす方法・プロセスとは?【2018年最新版】が参考になります。



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