ポスティングは違法？法律と罰則、注意点を徹底解説
ポスティング広告の出稿を検討されている店舗オーナーの皆様、効果的な宣伝方法を模索する中で「ポスティングは違法なのではないか」と不安を感じたことはありませんか？原則として、ポスティングは違法ではありませんが、いくつかの注意点が必要です。
本記事では、ポスティングの法的側面や注意点について詳しく解説します。
ポスティングは原則的に違法ではない
ポスティングは、原則的に違法な行為ではありません。日本の法律において、ポスティング自体を禁止する明確な規定は存在しません。むしろ、ポスティングは憲法21条1項で保障される表現の自由の一環である営利的言論の自由に含まれると考えられています。これは、マスメディアを通じた表現手段を持たない個人や零細企業にとって、ポスティングが手軽で柔軟な宣伝方法となっているためです。
しかし、ポスティングの方法や内容によっては、法律に抵触する可能性があります。店舗オーナーは、効果的な宣伝活動を行いつつ、法的リスクを回避するために、ポスティングに関する法律や規制を理解しておく必要があります。
ポスティングが違法となる具体的なケース
ポスティング自体は違法ではありませんが、特定の状況下では法律違反となる可能性があります。ポスティングが違法となる具体的なケースを解説します。
- 住居侵入罪に該当するケース
- 風俗営業法に抵触するケース
- 医師法やあはき法に抵触するケース
- 迷惑防止条例に違反するケース
- 景品表示法に違反するケース
住居侵入罪に該当するケース
住居侵入罪は、ポスティングを行う際に最も注意が必要な法律の一つです。刑法130条前段に規定されており、正当な理由なく他人の住居に侵入する行為を罰するものです。ポスティングの際、敷地内にポストがある家に立ち入る場合、住居侵入罪に該当する可能性があります。
特に「チラシお断り」などのステッカーが貼ってある場合、その意思に反して立ち入ることは侵入とみなされる可能性が高くなります。特に、寮などではポスティングに関して厳しい見方をしているケースもあるため、明確に受け取りを拒絶された物件は、ポスティングから除外します。
まともなポスティング業者は、これらの物件を記録しており、その物件への投函を除外します。
風俗営業法に抵触するケース
風俗営業法は、風俗関連の広告や宣伝方法を規制しています。特に、店舗型性風俗特殊営業を営む者が、ビラ等を頒布することを禁止しています。これは、いわゆるピンクチラシの投函が該当します。風俗営業法に違反した場合、罰則として6カ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、または懲役と罰金の併科が科される可能性があります。
医師法やあはき法に抵触するケース
医師法やあはき法では、広告を厳しく規制しています。具体的には、チラシなどの広告では、施術者の氏名や住所、施術所の名称や場所、施術日時など限られた事項のみ掲載可能です。誇大広告や効果を保証する表現、あはき法では、医療行為を連想させる表現は禁止されています。違反すると業務停止や免許取消などの罰則の可能性があり、これらをポスティングすると、通報されるリスクがあります。
迷惑防止条例に違反するケース
多くの地方自治体では、迷惑防止条例によって過度に押し付けがましいポスティングや特定の場所での配布活動を禁止しています。例えば、住宅地での深夜のポスティングや、特定の商業施設内での無許可の配布は、迷惑行為とみなされることがあります。条例違反の場合、罰金が科される可能性があります。
景品表示法に違反するケース
ポスティングで配布する広告内容が誇大広告や虚偽広告に該当する場合、景品表示法違反となる可能性があります。製品やサービスの性能を過剰に誇張したり、実際には存在しない特典を謳うことは法律で禁じられています。違反が発覚すると、措置命令や罰金が科されるリスクがあります。
ポスティングを行う際の具体的な注意点
ポスティングを行う際には、法的リスクを回避するために以下の点に注意が必要です。
①チラシ投函禁止の表示を確認する
ポストや玄関付近に「チラシ投函禁止」などの表示がある場合は、必ずそれを尊重しましょう。このような表示がある住居にポスティングを行うと、住居侵入罪に問われる可能性があります。夜間のポスティングは視界が悪く、表示を見落としやすいため、できるだけ避けることをおすすめします。
②敷地内への立ち入りに注意する
ポストが敷地内にある場合、無断で立ち入ることは住居侵入罪のリスクがあります。可能な限り、敷地外からポスティングできるようにしましょう。どうしても敷地内に入る必要がある場合は、事前に許可を得ることが望ましいです。
③公序良俗に反する内容を避ける
ポスティングする広告の内容が公序良俗に反する場合、法的問題が生じる可能性があります。特に、性風俗関連の広告や、ねずみ講の勧誘など犯罪性のある内容は絶対に避けるべきです。
④広告内容の正確性を確保する
誇大広告や虚偽広告は景品表示法違反となる可能性があります。製品やサービスの内容を正確に伝え、消費者を誤解させるような表現は避けましょう。
⑤地域の条例を確認する
ポスティングを行う地域の条例を事前に確認し、遵守することが重要です。特に、ポスティングの時間帯や場所に関する規制がある場合があるので注意が必要です。
まとめ
ポスティングは基本的に違法ではありませんが、その方法や内容によっては法律違反となる可能性があります。主に住居侵入罪、風俗営業法、広告規制、迷惑防止条例、景品表示法などに注意が必要です。違反した場合、罰金や懲役などの罰則が科される可能性があります。
ポスティングを行う際は、チラシ投函禁止の表示の確認、敷地内への立ち入りへの注意、公序良俗に反する内容の回避、広告内容の正確性の確保、地域条例の確認、配布禁止場所のリスト化などの注意点を守ることが重要です。
これらの点に留意しながらポスティングを実施することで、効果的な宣伝活動を行いつつ、法的リスクを最小限に抑えることができます。店舗オーナーの皆様は、この情報を参考に、安全かつ効果的なポスティング戦略を立てていただければと思います。
