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スモールビジネスとは?スモールビジネスで起業するメリットとデメリット

更新日:

株価などの数値上では、日本は好景気ですが、その実感が伴わないため、消費意欲は起きず、飲食業の倒産が、例年よりも2割多いことがニュースになっていました。

参考:2017年1-10月「飲食業」の倒産状況(東京商工リサーチ)

主に、日本におけるブームが起こりやすく冷めやすいのは、例年通りのことです。

やはり、起業で大きな問題として挙げられるのは、仕入価格と人件費の高騰によるサービスの維持が難しくなっていること、消費増税などが原因で費用が高くなったことで資金不足になることです。集客にお金をかけることができなくなり、集客数の減少による売上の減少の悪いスパイラルの土壷にはまってしまうことにあります。

そのため、外部の影響を受けづらいようにビジネス展開することが注目されています。スモールビジネスがまさしくそれに該当します。

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スモールビジネスとは?

スモールビジネスには、実は、明確な定義はありません。様々な定義がありますが、スモールビジネスは専門性に特化した小規模な事業単位のこととします。専門分野に集中しているため、その分野では規模の大きな企業に比べても優秀であることが条件とされます。

例えば、システム開発やプロジェクションマッピングなど観光にはなくてはならない企画も小規模なユニットで運用されているいわゆるスモールビジネスの一つです。

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スモールビジネスを取り巻く環境の変化

集客の主戦場は、ウェブ。もっと突っ込んで言えば、モバイルに変化。

これに関しては、誰もが疑いようもないことです。約10年前は、駅に平積みにされたフリーペーパーを見て、その周辺の飲食店や美容室を探すことが普通でしたが、今現在(2015年調査)では、スマホが、世帯保有率が72%、タブレット端末が約33%であり、情報の収集方法が、モバイル端末に変化しています。参考:インターネットの利用動向(総務省)

この変化によって、今まではポスティング広告など効果測定がどうしても不明瞭な方法に頼らざる得ないところがありましたが、PPC広告など効果測定が可能な広告やYoutubeやTwitterなどのSNSによる情報発信で、スモールビジネスでも存在感を示せる時代になりました。

大手か小規模かの二極分化の時代に

町の風景も変化していき、大通りでは個人店や中堅どころの店舗が減少し、どこかしらのグループに所属しているチェーン店ばかりを見かけるようになりました。

理由は、仕入価格や人件費の高騰に加えて、大手は、労働生産性に投資しています。そのため、少人数で効率的な運営を行なっているからです。

しかし、すべての人が大手を選ぶわけではありません。大手は、効率化されている分だけ、小回りが効くわけではありません。それに対し、小規模は、好きなことができる上に、個人の力が大きく反映させることができる利点があり、大手に対して、面白く、小回りの効くサービスを行うことができます。

スモールビジネスで成功させるためには?

1.コンセプトを明確に。「誰のために何をしたいのか?それはなぜなのか?」

コンセプトの話は、再三になります。スモールビジネスほど、個人の意欲が強く反映するものはありません。事業としての存在理由、明確な立ち位置や行動指針作ることで、商品やサービスの方向性を決めることができます。また、見込み客もそのサービスがどのようなものなのかを理解しやすくなります。

2.専門家ブランドの構築で、「小さな巨人」になる。

例えば、「日本酒好きのための日本酒をどこよりも美味しくいただける居酒屋」をコンセプトにした場合、この居酒屋には、豊富な日本酒を飲むことができる、日本酒に合う酒の肴を提供する、そして、豊富な日本酒の知識を、見込み客は期待します。

サービスやメニューをそちらに寄せたり、日本酒好きの人が日本酒を知らない人におすすめしやすい環境づくりをすることと並行して、これらの人が店舗を知るためのマーケティングを行わなければなりません。

そこで、店舗のウェブサイトに日本酒好きが唸るコンテンツを作ります。例えば、ブランドごとの自分が考えるベストな飲み方や酒の肴などの紹介などがそのコンテンツに該当します。

これを行うことで、日本酒のプロが運営する居酒屋のブランドを確立することが期待され、SEO、ローカルSEO(グーグルマップの表示順位の改善)、口コミ量の増加に影響します。

はっきりいって、面倒で手間のかかる作業になりますが、それは他社も一緒です。インターネットに依存している現環境だからこそ、日本一の専門家のブランドを目指す施策は、爆発的に効果を発揮しやすいことになります。

3.最高の仲間、協力者などの関係構築。

自分一人が頑張っても、できることに限界があります。むしろ、魅力的なサービスは、他の人との関係性によって生まれるものです。

例えば、市場では注文品と一般のせりで売買されるものに分かれます。品質が高いものは注文品になり、価格も高額になります。高額でも買うという約束がなければ、発注そのものができませんので、信頼関係がなければなりません。

コンサルティングサービスの場合でも、すべての業務を一括して引き受けることができるわけではありません。メニュー開発のプロ、オペーレーションのプロなどと提携する必要性があります。

特定のブランドを仕入れることができるルート上にいる人、自社では実行することができない専門性の高い技術を持っている人などと信頼関係を結ぶことは、商品やサービスの質の向上に直接的につながります。

4.通販を行い、転勤などの客離れを防ぎ、商圏を大きくとる。

転勤のほかにも客離れを起こす理由には、高齢化や出産などによる買い物弱者化が挙げられます。もちろん、突然悪い噂が広がる風評被害などもありますが、来店できない人をすべて取り逃がす体制は、長続きしません。

また、今後10年のスパンで、人口が半減するような地域もありますので、完全な地域密着型ビジネスも危うくなります。

通販が可能な商品開発を行い、購入の機会を奪わない、新しい顧客を獲得できる環境作りは、今後は必須です。

5.労働生産性に投資する。

人材獲得が難しく、育成しても離職してしまうことが問題になっているスモールビジネスでは、1人あたりの生産効率を高めることが重要になります。

日本は、労働生産性が低い国とされており、アメリカの2/3程度だという統計結果が出ています。これは、アメリカ人が3つのものを作り上げたら日本人は2つしか作れないということになります。仕事が丁寧という話以前に、これでは安定供給することもできませんし、価格が現実と乖離してしまう原因になってしまいます。

そのため、アルバイトでもできるように作業を平準化したり、労働量が多くならないように作業工程を見直すなどが必要とされています。ソフトウェアにも投資を行い、売上の集計、在庫管理などにかける作業時間を極力削減します。

6.受注は一つに依存しない。

資源や受注の供給をある一社に依存すると、その企業に実質的に支配されてしまい、その一社が潰れてしまった場合は、間違いなく連鎖倒産します。(例:値下げを要求された場合断れず、利潤が小さい事業になってしまう。)

そのため、獲得できる利益率がまばらであったとしても、複数の資源や受注の供給源を獲得することで、外部の企業からの支配を回避し、リスクも小さくすることが重要になります。

大手飲食店のすかいらーくチェーンのガストの宅配ですら、自社サイトのみならず、楽天デリバリーや出前館を利用しています。それよりも知名度の低いのは間違いないわけですから、なおさら私たちは、複数の供給源を必要とします。

7.最新の情報を入手できる環境にする。

スモールビジネスの成功法の中には、全ての投資を自己資金で行わないというものがあります。

日本は創業支援制度が豊富なため、そちらの制度を使うことで、自己資金の目減りを押さえることができるので、実質的なリスクを下げることができます。

残念ながら、今のスモールビジネスを行っている人は、これらの情報を入手できている人が非常に少なく、これらの話をすると、「全く知らなかった」という人が少なくありません。

これらの情報は、ミラサポなどのメールマガジンや近隣の全国商工会に資料が存在するため、そこから入手することができます。

小規模事業者持続化補助金や業務改善助成金など、申請は面倒ですが、規模が小さくても採択される補助金や助成金もありますので、やりたいことがあっても予算がないスモールビジネスのオーナーは申請を考えましょう。(ただし、補助金は目標を、助成金は要件を満たす必要があります。)

参考:ミラサポメールマガジン



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  • この記事の著者

小形洸太

マーケティングプロデューサー。サクセスパートナー代表。山形大学農学部卒業。卒業後、店舗マーケティングツールの供給会社に就職し、顧客フォロー及び導入の支援業務に従事。その後、2009年にサクセスパートナーを設立し、数学的や生物学的なアプローチとマーケティングの知識を組み合わせたコンサルティングを提供開始。最近はコアな部分の評価や改善業務も実施することもあり、集客コンサルという言葉で言い表せないほど多岐に精通している。

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