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台風や大雪のときに飲食店がとるべき行動とは?

更新日:

台風が30日以内にこれだけの回数到達すること自体が異常で、北海道の被害をみると、農家さんの悲鳴が聞こえるようで、心が痛いです。今年は間違いなく、農産物全体の価格も高くなるでしょう。

さて、こんな天気が続くと飲食店もたまったもんじゃありません。

台風の時に儲かる飲食店と儲からない飲食店の違い

駅から近いカフェや軽食店は、スーツがずぶ濡れになることを嫌って来店する顧客が増加するケースがあります。

駅舎内でダイヤの回復をじーっと待つよりも、ニュースアプリなどで回復の情報を待っていた方が気持ち的に楽だからです。これが小雨や通常の雨程度の場合は、ダイヤがすぐに回復すると予想しますので、混んでいてもすぐに帰ろうとします。

参考:飲食店が雨の日に集客するためにはどのようにすれば良いのか?

郊外になりますと、この恩恵を得ることができないため、どうしても営業していても閑散としてしまいます。また、バイトを安全に帰宅させなければならないことを考えるため、精神衛生上も営業することがよくありません。

混雑が予想される店舗について

特別な営業を行ってしまうと、現場がパニックになる恐れがあります。特に変わった営業は行う必要がないと思います。また、お店によっては台風で勝手に休みにしてしまうアルバイトがいたりしますので、事前に営業することを連絡して人員の確保ができるようにしましょう。

閑散としてしまうことが予想される店舗について

正直無理に営業する必要性はないと思います。

月売上を向上させるためには、台風で営業できなかった分は、通常の営業で稼げばそれでいいからです。年に数回くるかこないかわからない台風の対策をとるのはナンセンスです。逆に雨は年間の30%の日程を占めることから対策をしなければなりません。

この場合、通常の営業時の集客の戦略を考える時間に割り当てることを優先します。

また、休めるのであれば、台風がひどいとわかった時点で、営業時間の短縮もしくは休む判断をします。

ホームページやSNSで休むことを告知

営業を行っていないことを知らせる必要性があります。文言は自由ですが、台風が直撃することでお客様に迷惑をかけてしまう可能性があることを言及しましょう。

即興でできるイベントを準備

仕入れた食材の範囲でのイベントを用意して、切り替えるのも良いでしょう。

例えば、あり合わせの食材で食べ放題を作ってしまい、食材がなくなり次第終了など。

参考:

飲食店を売上アップさせるためには?具体的な手法まとめ【2016改訂版】

多忙な個人経営の飲食店のために絞ったおすすめの集客方法

常連客に感謝の手書きのハガキを書く。

ひどい台風の場合、外には出たくありません。

こういった時ぐらいしか、まともにハガキを書くことができないと思います。常日頃の感謝の気持ちや近況を添えて、手書きのハガキを書き貯めておきましょう。

ホームページなどの分析を行う。

熱心な飲食店の経営者は別なのですが、ほとんどの場合はホームページを作成したら、お知らせくらいしか更新しません。

ホームページが機能していなければ、アクセス数が少ないか、魅力を伝えきれていないのかのどちらかになります。うまく言っていない原因を専門業者などと相談し、対策を打つ時間としても活用が可能です。

あとは、ゆっくり休む。

多忙なために普段ゆっくり休むことができないのが、飲食店の店主の悪いところです。

台風なので、ゆっくり休めたもんじゃないでしょうが、普段の疲れを解消するための時間に充てることで通常営業時に元気よく活動するという選択肢もありかと思います。

休めない飲食店は?

チェーン店は休むことができませんし、予約が入っている場合休むわけにはいけません。

その場合は、人員のチェックを事前に必ず行います。アルバイトの自己判断で休まれる可能性があるからです。シフトが入っているバイトの人は必ずお店に確認をとりましょう。

また、集客面では、グレートが一つ高いメニューをレギュラーのコースメニューに入れたものの提供、メルマガやLINE@で情報発信し、集客します。

限定メニューの提供は、年に数回の台風の時のために開発するのではナンセンスですし、特に、大型台風の場合、お手軽で雨風凌げることを目的ですので、この機会に一つ上のグレードを体験してもらって、次回の来店時のオーダーに結びつける方法が良いでしょう。

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過去の経験が通用しないほどの災害が発生するとわかっている場合

2018年7月末の台風12号は、過去の経験が通用しないものとされています。

こういった過去に例年のない災害クラスだと、予約が入っているから営業するという選択肢はあまり賢い選択肢ではありません。

本当に来るのかわからない顧客を台風の中待ち続けるのは毒以外なんでもありません。

この場合は、予約しているお客様に事前に連絡をしてしまい、どうするのかを聞いておきましょう。

BCP(事業継続計画)を作っておく

最近は、自然災害が全国各地で頻繁に起こっています。

地域で甚大な被害を被ってしまえば、当然顧客も動きませんし、店舗が崩壊してしまったあとでは、ノープランからの立ち直りでは時間がかかってしまうことになります。

そこで、BCPを策定することが推奨されています。

BCPとは、自然災害などが起こった場合、中核事業の操業を素早く復活させるための計画のことです。

中核事業が復活する道筋がなければ、事業が復活せずに事業規模を縮小するか、廃業に追い込まれるリスクが高まります。

BCPとは?(中小企業庁HP)

BCPを策定すると防災施設の完備に対するBCP融資や災害が起こった後の融資の優遇処置を受けることができるなどのメリットもあります。

BCPの策定については、中小企業診断士やミラサポなどの専門家派遣制度で重点的に対応が実施されていますので、興味のある方は、お近くの信用金庫もしくは全国商工会関連の団体にお電話でご確認ください。ちなみにサクセスパートナーでは、BCPの対応は実施しておりませんので、お電話でお問い合わせが来ても困ります。

  • この記事の著者

小形洸太

マーケティングプロデューサー。山形大学農学部卒業。卒業後、店舗集客ツールの会社に入社し、代理店と直販の顧客サポートおよび営業を担当。 2009年にサクセスパートナー(成功請負人)を設立。ホームページの改善および集客ツールを用いたマーケティングが得意。「飲食店 売上アップ」や「美容室 売上アップ」などのキーワードで上位表示している集客wikiのコンテンツ作成も行っている。

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